・良好な田園の保全・継承と発展のための開発とバランスの確保
・町の産業の振興につながる計画的な土地利用の実現
・よりよい生活環境の確保と定住人口の増加
・地域資源を活かした持続可能な発展と活性化

・町全体のどの範囲に、どのような施設・建物を誘導するかについて、10年先を見据えた方針を計画図として定めます。
・おおむね5年を目途に見直しを行う方針で、計画図を定めます。
・計画図では、計画的な土地利用の誘導のための地域区分を行います。その範囲は、構図による一筆単位の設定ではなく、水路や道路、地形の違い等により区分します。
・新たな開発を行う場合は、これまでと同様に、一筆単位の農振農用地除外、農地転用等の既存の法規制の許可基準に沿うことが原則です。この基準の運用を補うのがこの計画の役割です。

軽微な規模等を除くすべての開発事業で土地利用調整協議書の提出が必要です。
一定規模以上の開発は事前に地元説明会等の事前協議が必要となります。
手続きについての流れは概要パンフレットの5ページをご覧ください。