（1）池田町に住所がある方

（2）国民健康保険には、次の方を除くすべての方が加入しなければなりません。

• 職場の健康保険などに加入している方とその被扶養者
• 国民健康保険組合に加入している方とその世帯員
• 生活保護を受けている方

（3）外国人で、適法に3か月を超えて在留する方

国民健康保険に加入する方、脱退する方、その他変更のある方は、14日以内に届出てください。

国保税の引き落としを希望される方は口座番号のわかるものと銀行印をお持ちください。

保険医療機関で受診する際の一部負担金の割合は以下のとおりです。

なお、75歳以上の方および、65歳以上で障害認定を受けている方は後期高齢者医療制度（別ウインドウで開く）の給付の対象となります。

入院中の食事、居住費は、他の医療費とは別枠で自己負担となります。

該当の方は、入院の際に「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、申請してください。

65歳以上の方が、療養病床に入院する場合は、介護保険で入院している方との負担の均衡をはかるため、介護保険と同様に食費、居住費を負担します。

該当の方は、入院の際に「国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要になりますので、交付を申請してください。

• 1から4について、あらかじめ住民課保険医療係にご相談ください。
• 5について、平成21年10月1日より医療機関への直接支払制度が始まりました。今までどおり出産育児一時金を受け取る方法もできますが、出産費用を払わずにすむ（出産費用が出産育児一時金の範囲内なら）直接支払制度をご利用ください。
• 6について、葬祭を行った方（喪主）が特定できるもの（会葬はがき、または領収書）、被保険者証、喪主の口座番号がわかるものをお持ちください。

療費の自己負担額が高額となったときは、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満では、自己負担限度額が異なります。

外来、入院とも、一医療機関の窓口での支払いは限度額適用認定証（住民税非課税世帯、低所得者1、または2の方は限度額適用・標準負担額減額認定証）を提示することにより限度額までとなります。認定証の申請には住民課保険医療係へお越しください。ただし、保険料に滞納のある場合、認定証を交付できないことがあります。

限度額適用認定証等を提示しない場合、複数の医療機関を受診した場合等で、医療費の限度額が超えた場合、申請して認められれば限度額を超えた分が高額療養費として後から払い戻されます。

該当する方には高額療養費支給申請書をお送りします。申請書がお手元に届きましたら、住民課保険医療係で申請の手続きをしてください。なお、申請できる期間には時効がありますのでご注意ください。

• 過去12か月間に、同一世帯での支給が4回以上あった場合は、4回目以降の限度額が支給されます。
• 所得区分について、世帯の国保被保険者の基礎控除後の総所得金額の合計です。所得の申告がされていない場合（ア）とみなされますのでご注意ください。
• 同じ世帯内で合算して限度額を超えたとき は、同一世帯内で、同月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。
• 自己負担額の計算方法
  月ごとの診療について計算します 。
  2つ以上の病院や診療所にかかった場合は別々に計算します 。
  同じ病院・診療所でも、歯科は別計算。また、外来や入院も別々に計算します。
  入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給対象外となります。
  
  
  

外来の個人単位の限度額を適用後に外来と入院を合算した世帯単位の限度額を適用します。

自己負担額の計算方法 

• 月ごとの診療について計算します。
• 外来は個人単位でまとめ、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算します。
• 病院・診療所、医科・歯科の区別なく計算します。
• 入院時の食事代や保険のきかない差額ベッド料などは支給対象外です。

高額な治療を継続して行う血友病などや、人工透析が必要な慢性じん不全の方は、その治療にかかる一部負担金が1か月10,000円までになります。

ただし、70歳以上の方及び人工透析が必要な慢性じん不全の方で、現役並み所得者の方については、1月20,000円までになります。

該当する方は「特定疾病療養受療証」を交付しますので、医師の意見書、保険証を持って申請してださい。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の限度額を適用後に合算して下記の限度額を超えたときには、その超えた分が支給されます。 合算の期間は8月から翌年7月となります。