町民税・県民税の電子申告が始まりました（令和8年度申告分から）

令和8年度分の町民税・県民税申告（令和7年分所得などに関する申告）から、スマートフォンやパソコンからマイナンバーカードを利用して、「eLTAX（エルタックス）」（※）で電子申告ができるようになりました。

（※）eLTAX（エルタックス）は、「地方税ポータルシステム」の呼称で、地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステムです。

電子申告は、スマートフォンやパソコンと、マイナンバーカードを使って申告するので、申告会場に出向いたり、申告書の記入や郵送の必要がなく、いつでもご自宅などで申告することができます。

・申告手続きの流れや入力方法については、個人住民税申告に係る特設ページに「説明動画」や「操作マニュアル」が掲載されていますのでご覧ください。

個人住民税申告に係る特設ページ
（別ウインドウで開く）

・個人住民税電子申告システムの操作については、個人住民税電子申告ヘルプデスクに問い合わせてください。

eLTAX個人住民税電子申告ヘルプデスク（別ウインドウで開く）

3月15日

個人住民税の電子申告は、24時間365日（メンテナンス時間を除く）できますが、毎年3月15日（休日の場合は翌平日）までに申告が必要になります。

・インターネットに接続可能なスマートフォンまたはパソコン

　スマートフォンはマイナンバーカードの読み取り機能があることが必要です。

　パソコンにはICカードリーダライタが必要です。

　（マイナンバーカードを読み取れるスマートフォンがあればICカードリーダライタは不要です。）

・マイナポータルアプリのインストール（スマートフォンで申告される方）

・マイナンバーカード及びパスワード

　利用者証明用電子証明書（数字4桁のパスワード）

　署名用電子証明書（英数字6～16文字のパスワード）

・申告受付完了などの連絡を受信するためのメールアドレス

電子申告では、下記の確認書類のPDF等のデータもしくはスマートフォンなどで撮影した画像データを添付していただきます。

データを添付する前に、データの誤りがないか、データ全体が写っているかなど、確認をお願いします。

収入が確認できる書類

・源泉徴収票（給与、年金）などの収入が確認できるもの

・収支内訳書（営業所得、農業所得、不動産所得など）

　※事前にご自身で作成が必要です。

・その他の所得については、収入金額や必要経費がわかる書類

控除が確認できる書類

・社会保険料の納付済額通知書、生命保険料などの控除証明書

・医療費控除を受ける方は、医療費のお知らせ通知や医療費控除の明細書

　※医療費控除の明細書は事前にご自身で作成が必要です。

・障害者控除を受ける方は、障害者手帳や障害者控除対象者認定書など

確定申告を行う国税電子申告・納税システム「e－Tax」（イータックス）とは別のシステムです。町民税・県民税申告を行っても、所得税の確定申告としては扱われません。そのため、医療費控除や寄附金控除等税額控除（ふるさと納税等）を申告しても、所得税の還付対象にはなりませんのでご注意くささい。

※所得税の確定申告をした方は、町民税・県民税の申告をする必要はありません。

確定申告をする方は、以下の「確定申告書作成コーナー」（e－Tax）をご利用ください。

国税庁　確定申告書等作成コーナー（別ウインドウで開く）

国税電子申告・納税システム（e－Tax）と異なり、控除額等の自動計算機能や、画像認識による自動読取機能はありません。そのため、ご自身で所得額や控除額を正確に計算し、入力を行ってください。電子申告が上手くできない場合には、申告書を印刷し、課税係窓口または郵送で提出いただくことも可能です。

郵送する場合は、住民課課税係宛に送付してください。

・郵送提出をされる方は以下の「町民税・県民税申告の郵送提出について」をご覧ください。

町民税・県民税申告の郵送提出について（別ウインドウで開く）