長野県・池田町価格高騰特別対策支援金のご案内

町では県の経済政策を受け、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯（主に住民税均等割のみ課税世帯）を対象に、1世帯当たり2万円を支給します。

また、18歳以下（平成18年4月2日以降に出生)の児童を扶養している世帯に、対象児童1人あたり2万円を加算して支給します。

(1)(2)のいずれかに該当する世帯

(1)　基準日(令和6年12月13日）において、池田町に住民登録がある世帯で、令和6年度の住民税が均等割のみ課税されている世帯

ただし、次の世帯は対象となりません。

・令和7年4月実施の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯3万円。広報いけだ4月号掲載）の対象世帯

・世帯の全員が、住民税所得割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯

(2)　失業や事業悪化により収入が減少し、令和6年の所得が住民税均等割のみ課税世帯の水準にあると認められる世帯（以下「家計急変世帯」と言います。）

1世帯あたり2万円（平成18年4月2日以降に出生)の児童を扶養している世帯には、対象児童1人あたり2万円を加算

令和5年度と6年度に実施した低所得世帯支援の給付金を受給した世帯（対象の世帯主が受給した場合に限ります。）のうち、引き続き対象であることが見込まれる世帯には、お知らせをお送りし、直近で給付金を受給した口座に支給します。（手続き不要）（6月に送付予定）

（1）の場合以外の世帯で、対象の可能性のある世帯には確認書をお送りしますので、要件に該当するかご確認いただき、ご返送ください。（6月に送付予定）

家計急変世帯や基準日以降に、出生により対象児童が増えた場合、未申告であった世帯員が申告をしたことにより対象世帯となった等の場合は、申請が必要ですので、町ホームページ・健康福祉課に備え付けの申請書に必要事項を記入の上、令和7年8月31日までに申請を行ってください。