町内産業の振興及び地域の活性化を図るため、町内で新たに創業を目指す方に対して、必要な経費の一部（工事請負費・改修費、創業にかかる経費、賃借料）を、規程の割合で支援する制度です。

1．創業して町内に事業所を設置しようとする者、または設置した者
2．経営革新等支援機関の推薦を受けた者
3．町内に住所を有する者、または事業完了後に町内に住所を移す者
4．3年以上継続して営業を行う者
5．営業に必要な許可等が取得されている者、または取得が確実である者
6．町税等を滞納していない者
7．風俗営業ではない者

1．創業支援事業
（1）店舗新設、改修に伴う工事請負費及び改修費（総額が1件20万円以上のもの。但し用地取得費や各種手続き費用は除く）
（2）創業の手続きに必要な登記料、広告宣伝費、備品購入費など
2．家賃補助事業
(1)建物及び来客用駐車場の賃借料

上記項目
　1−（1）：5分の1（限度額20万円）
　1−（2）：2分の1（限度額30万円）
　2−（1）：2分の1（限度額・月額5万円、最大12ヶ月）