【令和8年4月施行】民法改正による離婚後の親権等の新しいルールについて

令和8年4月より、改正民法が施行されます。

それに伴い、離婚後の親権や養育費、親子交流、親の責務に関するルールが新しくなります。

下記をご覧いただき、ご不明な点がございましたら問い合わせてください。

　親権や婚姻の有無に関わらず父母の親としての責務や義務が、下記の通り明確化されています。

　こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。

　こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

　こどもを扶養する責務を負います。

　扶養の程度は、こどもが親と同程度の水準の生活を維持できるものでなければなりません。

こどものためにお互いを尊重して協力しあうことが大切です。下記のようなことは、このルールに違反する場合があります（※1）。

• 暴力や相手を怖がらせるような言動、濫訴
• 他方の親によるこどもの世話を不当にじゃますること
• 特段の理由なく他方に無断でこどもの住む場所を変えること（※2）
• 特段の理由なく親子の交流（学校行事の参加など）や学校情報の共有を拒むこと

※1　違反した場合、親権者の指定または変更の審判、親権喪失または親権停止の審判等において、その違反の内容が考慮される可能性があります。

※2　暴力等や虐待から逃れることはルールに違反しません。

　親権者の定め方の選択肢が広がります。

　○単独親権：1人だけが親権を持つ

　○共同親権：離婚後に父母2人ともが親権を持つ

　共同親権の場合の親権の行使方法のルールが明確化されます。

　○単独行使：毎日の生活で必要なことは、父母のどちらかで決めることができます。

　　例）食事や服装の決定、短期間の旅行、予防接種、習い事など

　○共同行使：こどもに重大な影響を与えることは、父母が話し合って決めます。

　　父母の話し合いが対立するときには、家庭裁判所で単独行使する事項を指定することができます。

　　例）転居、進学先、心身に重大な影響を与える医療行為、財産の管理など

　共同行使の事項であっても父母の協議や家庭裁判所の決定が間に合わない場合など、緊急の事情がある場合は親権を単独行使することが可能です。

　　例）暴力等や虐待から避難するために引っ越すこと、病気・けがで緊急の治療が必要な場合など

　　こどもの生活を守るため、養育費を確実に受け取れるように、新たなルールの創設やルールの見直しがおこなわれました。

　文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって、一方の財産を差し押さえる申立てができるようになります。

　こどもの生活を維持するため、養育費の請求のルールが変わります。

　離婚時に養育費の取り決めがなくても、養育費の取り決めまでの間、こどもと暮らす親が、こどもと暮らしていない親へ、こどもの養育費を請求できるようになります。

　※養育費が決まるまでの暫定的・補充的なものであり、養育費の標準額や下限額を定めるものではありません。

　手続きをスムーズに進めるため、家庭裁判所が、当事者に収入情報の開示を命じることができるようになります。

　また、養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで、財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを申請することができるようになります。

　こどもの利益を最優先として、親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

　家庭裁判所の手続き中に、試行的に親子交流をすることで、こどもの利益を最優先とした親子交流を定めることができるようになります。

　婚姻中の父母が別居をしている場合においても、父母の協議により親子交流を定めることができるようになります。

　父母の協議で決まらない場合、家庭裁判所の審判等で決めることができます。

　祖父母などの親族が、こどもと親密な関係にあり、離婚後も交流することがこどもにとって望ましい場合、家庭裁判所が父母以外の親族とこどもの交流を定めることができるようになります。

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