令和7年度(2025年)からの個人住民税の改正

　令和6年度税制改正により、子育て世帯（19歳未満の扶養親族を有する世帯）または若者夫婦世帯（本人もしくは配偶者のいずれかが40歳未満の世帯）が、認定住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の借入限度額について、下表のとおり上乗せすることとされました。

住宅ローン控除の適用条件等について詳しくは、国土交通省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

確定申告などの住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、大町税務署（別ウインドウで開く）へ問い合わせてください。

　令和6年度の町民税・県民税の定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者については、実務上、全ての対象者を把握することは困難であるとされました。

　そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の町民税・県民税で行うこととされました。

【対象者】令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、同一生計配偶者（国外居住者を除く）を有する納税義務者

【減税額】1万円

（注）控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、納税義務者を生計と一にする配偶者のうち、令和6年中の合計所得金額が48万円以下の方