町では、地震による住宅の倒壊等の被害防止のため、耐震改修工事に対する補助を拡充します。
また、耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」「倒壊する可能性が高い」と診断された住宅の除却工事への補助も新設しました。

• 耐震改修工事の補助率拡充

　　　　改正前　耐震改修に要する費用の1／2 （補助限度額50万円） 

　　　　改正後　耐震改修に要する費用の4／5 （補助限度額100万円）   

• 除却工事への補助を新設

　　　　除却工事に要する費用の1／2（補助限度額83．8万円）

• 昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅
• 在来工法の木造住宅（ツーバイフォー工法や非木造の住宅は対象外）
• 長屋及び共同住宅以外の個人所有の一戸建ての住宅
  ※過去に精密耐震診断を受けた住宅は対象となりません。

• 耐震診断を希望される方は建設水道課建設係に事前にご相談ください
• 申し込みについては、耐震診断申請書に必要事項を記入・押印のうえ、建設水道課建設係まで提出してください
  

• 申込み後、診断士が無料で住宅の精密耐震診断を行います
• 診断は、住宅内部や天井裏、床下の調査も必要になりますので、調査の当日は立会いをお願いいたします
• 診断の結果につきましては、後日、町から「精密耐震診断報告書」を郵送します

　　　※予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります、
　　 　　事前に問い合わせてください。

木造住宅の精密耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

• 精密耐震診断の結果、総合評点が1．0未満であること
  ※町が派遣した耐震診断士による耐震診断のよるものに限る
• 耐震改修後、総合評点が0．7以上かつ改修前の総合評点を上回る工事であること等   

　　　※予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります、
　　 　　事前に問い合わせてください。

• 耐震改修に要する費用の4／5 （補助限度額100万円）   

     

• 住宅の耐震改修について市町村による補助の交付決定を受けた方
• 対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる

　　　※予定戸数に達し次第終了予定。

耐震改修に要する費用から市町村が補助する額を除いた金額へ50万円を上限に補助します。

耐震改修上乗せ補助のご案内(長野県)

【問い合わせ先】長野県建築住宅課　指導審査係　：026-235-7335

木造住宅の除却工事に要する費用の一部を補助します。

• 精密耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること   

• 除却工事に要する費用の1／2（補助限度額83．8万円）
• 除却の申請書類は耐震改修と同じ様式となります

　　　※予算の枠に限りがあるため、年度の途中で申請受付を終了することがあります、
　　 　　事前に問い合わせてください。