土地は限りある資源であり、生活及び生産を通じる諸活動の基盤であることから、その利用にあたっては、公共の福祉を優先させ、適正な計画に従って有効に利用し、投機的取引の対象としてはならない等の基本理念のもとに、土地の投機的取引や地価の抑制、あるいは乱開発の防止等のため、国土利用計画法により、届出などによる土地取引の規制を行っています。

　なお、現在、長野県内では土地取引の事後届出制が実施されており、その内容は以下のとおりです。

　事後届出が必要となる権利移転の形態等は次のとおりです。

　「売買契約、売買予約、入札」「保留地処分（区画整理）」「共有持分の譲渡」「営業譲渡」「譲渡担保」「代物弁済、代物弁済予約」「交換」「形成権の譲渡」「予約完結権の譲渡」「買戻権の譲渡」「停止条件付き、解除条件付き契約」

　以下の権利形態の場合、事後届出は不要です。

　「滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その他による競売も含む）、企業担保権の実行」「民事調停、家事審判、裁判上の和解」「地役権、永小作権、抵当権、不動産質権の移転または設定」「空中または地下の区分地上権の移転または設定」「抵当権消滅請求、代価弁済」「工場財団等の移転」「贈与、負担付贈与（経済的価値を有しない負担の場合）、財産分与、合意解除、信託の引受及び終了」「形成権の行使」「予約完結権の行使」「買戻権の行使」「解除」「交換分合（土地改良）」「相続、法人の合併、遺産の分割、遺贈、負担付き遺贈、包括遺贈」「時効」「土地収用」「換地処分（土地改良・区画整理）」「権利変換（都市再開発）」「共有持分の放棄」

　事後届出が必要となる面積は次のとおりです。

• 都市計画区域（市街化区域）：2,000平方メートル以上（池田町は該当ありません）
• 都市計画区域（市街化区域以外）：5,000平方メートル以上
• 都市計画区域以外の区域：10,000平方メートル以上

注）個々の売買等の面積が小さくても、譲受人が権利を取得する土地の合計が面積要件以上となる場合（「買いの一団」といいます。）は、届出が必要になります。

長野県のホームページ（下記関連リンクを参照）をご覧ください。
長野県ホームページ（土地取引の事後届出制について）（別ウインドウで開く）