選挙運動の公費負担（選挙公営）とは、立候補する人の負担を減らし、資産の多少にかかわらず立候補や選挙運動の機会を持てるようにする制度です。

　公職選挙法の一部を改正する法律の施行（令和2年12月12日施行）に伴い、町議会議員一般選挙及び町長選挙において「選挙運動用自動車の使用」「選挙運動用ポスターの作成」「選挙運動用ビラの作成」に係る費用の一部が新たに公費負担（選挙公営）の対象となりました。

　当町においても条例により、一定の限度額以内で公費負担（選挙公営）の対象となります。 なお、この公費負担制度に関する「手引き」・「様式」・「Q＆A」等を掲載しますので、ご確認ください。