企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除される仕組みです。
令和2年度税制改正では、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。
これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
池田町では、この制度を活用し、地方創生の取り組みを応援いただける企業の皆さんを募集しています。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
• 池田町外に本社がある企業が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　　企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府）（別ウインドウで開く）

地域再生計画「池田町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられた事業が対象となります。

• 基本目標1　自然環境を守り暮らしに活かす町
• 基本目標2　未来を切り拓くたくましい子どもが育つ町
• 基本目標3　人を魅きつける住みよい町
• 基本目標4　産業の基盤を強め活性化する町
• 基本目標5　支えあい穏やかに暮らせる町
• 基本目標6　地域の絆で創る安心安全な町

• DX推進事業

• 保育園施設整備事業

• ハーブ関連事業

• クラフトパーク改修事業

　寄付をいただくにあたり、ご希望の活用事業がある場合は柔軟に対応したいと思いますのでご相談ください。
　なお、活用事業における寄付者名表示等については、お打合わせのうえ決めます。

1．寄附の申し出は、随時受け付けしています。まずは、担当窓口までお問い合せください。

• 担当窓口：池田町総務課企画係
• 電話　0261−62−3131　ファクス　0261−62−9404
• メール　machi@town.ikeda.nagano.jp

2．寄附申出書を提出してください。

3．町から企業様に納付書（または振込先口座）をお送りしますので、寄附金を納付してください。

4．町から企業様へ受領書をお送りします。

5．申告時に企業版ふるさと納税の適用のある寄附を行った旨を申告するとともに、
　受領書の写しを添えて手続きを行ってください。 詳細な手続きは、課税庁にお問い合せください。