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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

[2022年11月24日]

ID:2914

電力・ガス・食料品等価格高騰給付金のご案内

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増をふまえ、特に家計への影響が大きいとされる低所得世帯(住民税均等割非課税世帯等)に対し、1世帯あたり5万円の給付を行います。

支給対象となる世帯

(1)住民税均等割非課税世帯

基準日(令和4年9月30日)において池田町で世帯全員の令和4年度の住民税(均等割)が非課税の世帯
※住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、令和4年1月以降に家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

注意事項

・(1)と(2)の重複受給はできません。

・世帯全員が住民税を課税されている方に扶養されている世帯は支給対象外です。
(例1)親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯
(例2)子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)

・非課税世帯の確認について、電話での回答はできませんので役場住民課課税係窓口へお越しください。

支給額

1世帯あたり5万円(1回限り)

給付金の手続き

(1)非課税世帯

支給対象と思われる世帯には令和4年11月中旬に案内および確認書を送付しています。内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にて提出してください。
なお、未申告の方がいる世帯など課税状況が確認できなかった世帯には案内をお送りしていませんので住民課課税係にて住民税申告を行ったのち、支給要件を満たすようであれば健康福祉課へ問い合わせてください。

(2)家計急変世帯

令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した年間見込額が、非課税相当収入限度額以下となるかの審査を行います。
収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、農業収入、公的年金収入(障害・遺族年金等の非課税のものは除く)等で1か月の収入の記載のある書類等を添付してください。支給対象世帯と思われる場合は町ホームページ・健康福祉課に備え付けの申請書および簡易な収入(所得)見込額の申立書に必要事項を記入の上、令和5年1月31日までにご提出ください。

家計急変世帯申請書類

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

お問い合わせ

池田町(いけだまち)法人番号(9000020204811)健康福祉課福祉係

電話: 0261-61-5000 ファクス: 0261-62-9441

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム


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