町ではさまざまな場面において、町民に申請書等への記入を求め、また、通知書やアンケート等の書類を発行・配付しています。その中で、LGBTQ+の方の中には、性別欄が「男・女」の二択であった場合に、性自認と一致しない性別を選択することへの抵抗感や、戸籍上の性別と見た目の性別が異なるために窓口で再確認されるなどの精神的な苦痛を感じる方もいます。
そこで、性的指向や性自認、どのような性表現をするのかに関わらず、すべての町民が自分自身を大切にし、自分らしく生き、互いを認め合える町の実現を目指す取組の一環として、町が扱う申請書等の各種様式において、業務上必要な場合を除き、性別欄を削除しました。

令和4年4月から、業務上、性別情報が必要な場合を除き、性別欄を設けないこととします。
ただし、国・県など町以外の機関が法令等において様式を定めており、町に裁量の余地がないものは除きます。