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令和3年度農業振興地域農用地区域からの除外等手続きについて

[2021年3月31日]

ID:2232

農業振興地域農用地区域からの除外等手続きについて

農業振興地域農用地区域は、農業振興地域整備計画により、農用地として利用すべきとされた集団的な優良農地の区域です。したがって、農用地区域内の農地を転用する際は、事前に農用地区域からの除外等の手続きが必要となります。

除外要件等について

以下に目安として要件等を簡単に記載しましたが、除外をお考えの方は事前にご相談をお願いします(内容や場所によってはそもそも土地利用計画上、転用ができない場合もあります)。なお、除外手続きの前に土地利用調整協議も必要になりますので早めの準備をお願いします。(概ね2週間を要します)
土地利用調整協議のお問い合せ(企画政策課町づくり推進係☎62-3129)

まず、転用しようとする農地はどの区域にあるか確かめましょう。転用をして住宅や工場等を建設しようとする場合、その農地の所在地域によって転用が容易にできる場合もあれば、原則認められない場合もあります。
農地の種類
農地の種類
 内容 転用について
第3種農地
水管及び下水道管が埋設されている道路沿道区域で近距離(概ね500m)内に二以上の教育施設、医療施設、公共施設が在る農地または市街地に在る農地等原則として許可
第2種農地近い将来、市街地として発展する環境にある農地、農業公共投資の対象となっていない生産力の低い小集団地(概ね10㏊未満)の農地及び第3種・第1種農地に該当しない農地等第3種農地に立地することが困難な場合には許可
第1種農地農業公共投資(ほ場整備など)の対象となった農地や、集団農地(概ね10㏊以上)、生産力の高い農地等原則として不許可。ただし集落に接し開発される場合は例外的に許可
除外等の申請をしようとする農地の種類を確かめたら、次に定める要件が全て満たされるかどうか確認してください。
1 当該農地を利用することが必要かつ適当であって、他に代替できる土地がないこと
2 周辺農地における農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと
3 担い手への利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと
4 農用地区域内の農業用施設(農業用水路や農道など)の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと
5 土地改良事業(ほ場整備などの公共投資がなされた農地)完了した年度の翌年から起算して8年を経過していること

申請について

提出場所:池田町役場産業振興課
受付期間:令和3年6月1日(火曜日)から令和3年6月30日(水曜日)まで(土曜日、日曜日除く)
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで
申請様式は、産業振興課窓口にも用意してあります。

農業振興地域農用地区域除外等の申請様式

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お問い合わせ

池田町(いけだまち)法人番号(9000020204811)産業振興課 農政係

電話: 0261-62-3127 ファクス: 0261-62-9404

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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産業振興課 農政係


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