森林環境譲与税の使途の公表について
[2022年9月21日]
ID:2204
適切な森林の整備を進めることは、地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源かん養等の森林が有するさまざまな公益的機能を高めることにつながり、その恩恵は国民一人一人が広く受けるものです。しかし、森林整備を進めるに当たっては、森林所有者の経営意欲の低下等により、所有者や所有境が不明な森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。
このような現状を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って地域の森林を支える仕組みとして、平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度より国から市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税の譲与が開始されました。
森林環境譲与税は、都道府県・市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を実施するための財源として活用されます。
譲与の開始時期は、森林環境税と異なり、森林整備の諸課題にできるだけ早期に対応する必要があるため、令和元年度から開始されています。
森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割と併せて徴収される国税です。
個人住民税均等割の課税1件につき年額1,000円が課税され、その税収は全額が森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村に譲与されます。
森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。
池田町における森林環境譲与税の使用状況は以下のとおりです。
年度 | 事業名 | 事業総額 | 事業の内容 |
---|---|---|---|
令和元年度 | 池田町森林環境譲与税基金積立金 | 1,596 | 次年度以降に実施する森林整備及び譲与税を活用した各種事業のための積立。 |
令和2年度 | 令和2年度北アルプス連携自立圏森林基本情報整備業務 | 265 | 森林経営管理法を踏まえた森林の経営管理を推進するために、市町村の特性を反映した森林経営管理制度実施方針の策定と経営管理権集積計画の候補森林の絞り込みのための森林基本情報の図面等の作成。 |
令和2年度 | 池田町森林環境譲与税基金積立金 | 3,127 | 次年度以降に実施する森林整備及び譲与税を活用した各種事業のための積立。 |
令和3年度 | 森林経営管理制度パンフレット作成事業 | 32 | 今後、町で実施する森林所有者に対する説明会や意向調査等のほか、住民に対する周知用として、制度の概要や森林整備の必要性等を記載したパンフレットの作成。 |
令和3年度 | 池田町森林環境譲与税基金積立金 | 3,349 | 次年度以降に実施する森林整備及び譲与税を活用した各種事業のための積立。 |
令和4年度 | 自治法派遣職員に係る費用負担 | 621 | 北アルプス連携自立圏における、県職員派遣に係る費用負担金。 |
令和4年度 | 森林整備・危険木除去・県産材利活用事業 | 3,165 | 森林経営管理制度に基づく森林整備等。 |
令和4年度 | 池田町森林環境譲与税基金積立金 | 39 | 次年度以降に実施する森林整備及び譲与税を活用した各種事業のための積立。 |
令和5年度 | 自治法派遣職員に係る費用負担 | 1,053 | 北アルプス連携自立圏における、県職員派遣に係る費用負担金。 |
令和5年度 | 森林整備・危険木除去 | 2,772 | 森林経営管理制度に基づく森林整備等。 |
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