○池田町森のエネルギー推進事業補助金交付要綱
平成23年3月31日告示第10号
池田町森のエネルギー推進事業補助金交付要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、長野県産の木材等の利用促進を図るため、長野県森のエネルギー推進事業実施要領(平成18年5月1日付け18信木第15号)の規定に基づき、森のエネルギー推進事業の実行経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、池田町農林水産事業等補助金交付規則(平成19年規則第13号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱で使用する用語の定義は、次の各号のとおりとする。
(1) ペレット
間伐材や製材端材等の木材を粉砕したオガ粉を円筒形に固めた木質燃料をいう。
(2) ペレットストーブ
ペレットを燃料に使用するストーブで、ペレットの自動供給機能を有するものをいう。
(補助金交付対象者等)
第3条 この事業の事業主体、補助対象経費、採択基準及び補助率は次の表のとおりとする。

事業主体

補助対象経費

採択基準

補助率

地域協議会に属し池田町の区域に居住若しくは事業所を有する個人又は事業者であって、地方公共団体及び公共的団体を除く者とする。

事業主体の購入するペレットストーブに係る経費

(1) ペレットストーブの購入は県内に事業所又は代理店を有する者から購入しなければならない。

(2) 使用するペレットは、本県の林業及び木材産業の振興並びに県産材の利用促進に資する県産間伐材を利用したものを使用すること。また、県産間伐材を利用したペレットについて@取扱予定量A協定の期間(3年間以上)B協定価格の決定方法の協定書をペレット供給者と締結すること。

10分の5以内

ただし、1台につき、10万円を上限とする。


(補助金交付の条件)
第4条 前条に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(1) ペレットストーブを購入し補助金の申請を行う者(以下「事業主体」という。)は、ストーブ購入前に森のエネルギー推進事業補助金交付申請書(様式1号)を町長に提出する。
(2) 事業主体は、補助金の追加申請をしようとするときは、森のエネルギー推進事業補助金変更交付申請書(様式2号)を町長に提出する。
(3) 町長は、第1号の申請を適当と認めたときは、森のエネルギー推進事業補助金交付の決定(様式3号)を、第2号の申請を適当と認めたときは、森のエネルギー推進事業補助金交付の変更決定(様式4号)をする。
(4) 前条に規定する条件は次のとおりとする。
ア 事業主体は、規則及び要綱に従わなければならない。
イ 事業主体は、補助事業により取得した財産については、事業完了においても善良に管理しなければならない。
ウ 事業主体は、補助事業により取得した財産を、事業完了後6年間は、町長の承認を受けないで、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。又、処分制限期間内に町長の承認を受けて当該財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を町長に返還させることがある。ただし、天災地変その他止むを得ない事由のため、あらかじめ町長の承認を受けることができなかった場合は、転用又は用途変更後速やかに町長に報告し、所定の手続きを行うこと。又、町長の承認を受けて転用又は用途変更を行った場合は、当該設備の等の設置に要した補助金の全部又は一部を町長に返還させることがある。
エ 町長は、事業主体が町長の付した条件に違反した場合、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(実績報告書の提出)
第5条 ストーブ設置者は、ペレットストーブの設置が完了した場合、森のエネルギー推進事業実績報告書(様式5号)を町長に提出する。
(補助事業の完了の確認)
第6条 町長は、ストーブ設置者から実績報告書の提出があったときは、現地の確認を行う。
2 確認内容は以下のとおりとする。
(1) ペレットストーブ設置の確認
(2) 実績報告内容の確認
(3) ペレットストーブ代金支払いの確認
3 町長は、現地確認を適当と認めたときは、森のエネルギー推進事業補助金の額の確定(様式6号)をする。
(補助金の交付請求)
第7条 事業主体が町長の完了確認後、補助金の支払いを受けようとするときは、森のエネルギー推進事業補助金交付請求書(様式7号)を町長に提出する。
(財産処分)
第8条 事業主体は、補助事業により設置したペレットストーブを、転用制限期間内に更新しようとするとき及び補助の目的に反して譲渡、交換、貸付け、使用又は担保に供しようとする(以下「財産処分」という。)ときは、森のエネルギー推進事業財産処分承認申請書(様式8号)を町長に提出する。
2 町長は、前項の申請が適当と認めたときは、事業主体に通知をする。
3 町長は前項の報告により補助金の返還が必要なときは、その返還を命ずる。
(補助事業の中止等)
第9条 第3条に規定する補助事業の中止若しくは廃止をしようとするとき又は予定期間内に完了しないときは、森のエネルギー推進事業中止(廃止、完了期限延長)承認申請書(様式9号)により町長に提出する。
(災害報告)
第10条 事業主体は、天災その他の事故により、補助事業により取得した設備等の財産に被災があったときは、町長に届け出るものとする。
2 町長は、前項の報告を受けたときは、現地を調査する。
附 則
この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月1日から適用する。
様式1号(第4条関係)
様式2号(第4条関係)
様式3号(第4条関係)
様式4号(第4条関係)
様式5号(第5条関係)
様式6号(第6条関係)
様式7号(第7条関係)
様式8号(第8条関係)
様式9号(第9条関係)