| 平成２０年度 町長施政方針 |
国における平成２０年度の経済見通しによると、世界経済の回復が続くもと、１９年度に引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、「自立と共生」を基本とした改革への取組の加速・深化と政府・日本銀行の一体となった取組等により、物価の安定のもとでの民間需要中心の経済成長になると見込まれるとしています。
なお、１９年度に引き続き、海外経済の動向などに見られるリスク要因が我が国経済に与える影響については注視する必要があるとしています。
このような状況を踏まえ、国における地方への財政対策では、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれるため、「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って、国の歳出予算と歩を一にして地方歳出を見直すこととし、定員の純減や給与構造改革等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることとする一方、喫緊の課題である地方の再生に向けた自主的・主体的な地域活性化施策の充実等に対処するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保することを基本として地方財政対策を講じるとしています。
その概要としては、
１ 自主的・主体的な地域活性化施策として、「地域再生対策費」を創設し、地方交付税の算定の中で、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分する。
２ 安定的な財政運営に必要な地方交付税及び一般財源の総額を確保する。
などの方針を示しています。
このような、方針を受け、また池田町の現在の財政状況等を踏まえ、「行財政集中改革プラン」や「まちづくり推進プラン」に基づき、限られた財源で効果的な事務事業を実施するとともに、本年４月から実施される、医療制度の大幅な制度改正に対応できる予算措置をおこないました、また町の貯金である「財政調整基金」からの繰り入れもできるだけ少なくするよう努力した予算編成としました。
会計別に概要を申し上げます。
一般会計では、歳入全般にわたり、国、県等の動き等の情報をできる限り取り入れ、見込みを立てるとともに、財政調整基金の取り崩しを極力縮減することを基本に予算編成を行いました。
総務費関係では、自主財源の確保は、どこの地方自治体でも課題でありますが、当町としても、新たな方策として有料の広告を、広報、町のホームページなどに掲載いたします。初年度であるため、多くの収入は期待できませんが、自主財源確保一つとして実施いたします。
また、２１年度から始まる、第５次池田町総合計画を、策定いたします、これは今後１０年の池田町の基本的な計画でありますので、２０年２月に答申をいただいた「北アルプス山麓・眺望の郷池田町」芸術文化による地域振興検討委員会及び企業誘致等調査研究委員会の答申も踏まえ、よりよいまちづくり、自立のまちづくりの推進を図る計画としたいと考えています。
民生費関係では、当町としては、初めてとなる「指定管理者制度」を池田町福祉会館に導入し効果的、効率的施設管理に努めます、なお他の施設についても今後十分な研究、検討を行い実施可能と判断できる施設は取り入れてまいります。
障害者自立支援法が本格スタートし１年半が経過し、三障害一元化の制度も定着してきました。法施行に伴う激変緩和や円滑な移行促進のため、障害者自立支援対策臨時特例事業に取組んで参ります。具体的には、障害者早期発見のための発達検査機器等の療育器具の整備、障害者窓口対応として、活字文書読上げ装置等の備品整備、ストマ用装具の方が利用できるオストメイトトイレの整備等を進めて参ります。さらに県単事業のタイムケア事業を引き続き実施し、地域生活支援事業の日中一時支援事業を新規に行い、一時的な介護制度の充実を図ります。
６５歳以上の高齢化率も、29.2％と急速に進む中で、介護が必要になる前に予防するという基本的な考え方にたち、介護予防事業を推進し、また高齢者虐待防止を含めた権利擁護事業等、地域支援事業を積極的に展開して参ります。
福祉医療給付事業では、いままで乳幼児等として小学校卒業までの給付対象を、中学卒業までに枠を広げることとし、８月から適用するため、条例の改正の提案及び予算を計上いたしました。
衛生費では、生活習慣病の予防を重視した取組みを強化・推進していくために、４月から医療費制度改革が実施され、４０〜７４歳は特定健診、特定保健指導を各保険者がそれぞれ実施するよう義務付けされました。
町の国民健康保険では、特定健診基本項目に町独自で心電図などの検査項目を上乗せし、健診受診率を高めるよう個人負担を徴収せずに実施し、当面メタボリック症候群の該当者１０％減、健診受診率６５％を目標に進めます。
また少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用が財政措置されたことに伴い、従前２回であった公費負担の妊婦健康診査を５回に増やし、出産にかかる経済的負担を軽減し、子育て支援を推進していきます。
農林水産業費では、現在継続中の「中山間地総合整備事業」「畑地帯総合整備事業」「灌漑排水事業」の三事業について、事業完了に向け、積極的に推進するため、県の事業計画に合わせた予算措置を行いました。
団体営土地改良事業により「岡せぎ」沿いに安全柵の設置を４年間で実施します。
林業振興費では、松くい虫防除対策、国の農山漁村活性化プロジェクト交付金事業による広津地区に作業道整備事業を行います。
商工費では、工業振興のため、ものづくり産業クラスター形成事業を計画しました。第１回北アルプス展望ウォーキング大会、てるてる坊主アート展開催のための経費を計上しました。また広津地域の自然を生かしたウォーキングを楽しんでいただく人たちの利用を考慮し、環境に配慮した「バイオトイレ」２基を設置することといたしました。
土木費では、道路、河川の維持管理費、舗装、道路改良事業については、自治会要望等により、限られた財源の中で、必要性、重要性の高い箇所から実施してまいります。継続事業として辺地対策事業の八代線の道路改良を計画しました。
消防費では、常備消防、非常備消防に必要な経費及び災害時に備えた備蓄品購入経費についても、引き続き措置しました。
教育費では、会染小学校に情緒障害学級を新設し、発達障害等を抱えた児童が安定した学校生活を送るための環境整備を行います。また、いじめや不登校などの児童生徒の問題行動の未然防止や早期発見・早期対応を図り、適切な指導助言を得るためスクールカウンセラーを学校に派遣する経費、不審者や熊の出没など、子どもたちの安全を脅かす事案が発生しておりますので、学校からの緊急連絡を携帯電話やファックスなどに一斉送信するシステムを確立し子どもの安全を確保してまいります。また、快適な環境でスポーツを楽しんでいただくために、農村広場北側の公衆トイレを公共下水道に接続し水洗化にいたします。
公債費においては、公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用し、金利の高い借入金の借り換えにより繰上償還を行い、公債費の金利の軽減につとめます。
以上が一般会計の概要であります。
次に、平成２０年度特別会計の概要を申し上げます。２０年度は、水道事業会計を含め、７会計を編成いたしましたが、工場誘致等特別会計におきましては、２０年度当初では事業を予定しておりません。
国民健康保険特別会計では、医療制度改正により、国民健康保険税の賦課、特定検診、特定保健指導、被保険者の資格及び一部負担金の負担割合などが改正され、国民健康保険の運営に大きく影響が出てまいります。そのため、税率の改正を行いますが、税負担の急激な増加を緩和するため、２ヵ年をかけ必要な税額を確保することし、２０年度は不足する額を基金から繰入れて措置し、大幅な税の増加を抑える措置を講じます。
老人保健特別会計につきましては、老人保健保険制度は、２０年４月から後期高齢者医療制度に移行されますが、医療支給費など老人保健として処理すべきものが残るため、会計は２１年度まで存続されることになっております、２０年度においては老人保健として必要と見込まれる経費を計上いたしました。
後期高齢者医療特別会計については、２０年度から新設される会計であります、２０年４月より後期高齢者医療制度が始まることに合せ設置いたしました。新たな制度であり、国において現在、一部取り扱いで調整を行っている部分がありますが、事務事業が確実に実施できるよう準備し事業執行してまいります。
下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計におきましては、いずれも各施設の維持管理に必要な経費及び事業実施のため借り入れた公債費の償還経費を計上いたしました。
水道事業会計では、常に安定し、安心して使える水道水を供給できるよう施設の維持管理に勤めます。また 現在借り入れている企業債の一部については、低金利の企業債に借り換えへ債務の軽減を図ってまいります。
以上 平成２０年度の各会計における基本的な考え方を申し上げましたが、予算執行に当たりましては、なお一層の行政改革を推進しつつ、住民福祉の向上に努めてまいります。
議会議員の皆様の、より一層のご指導、ご協力をお願い申し上げ、平成２０年度施政方針といたします。
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