【　目　　的　】

やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、国により地方交付税等の支援措置が新たに講じられる制度です。

【　基本的な枠組み　】

１　地方公共団体によるプロジェクトの策定・公表

(1) 地方公共団体は、地域の特色を生かした独自のプロジェクトを、具体的な成果目標を掲げて策定し、住民に公表します。
(2) 総務省は、これらのプロジェクトを総務省ホームページで公表します。
(3) プロジェクトの募集年度は、平成19年度から21年度までの３年間です。

２　支援措置

(1) 地方交付税による支援措置
�@　市町村がこれらのプロジェクトに取り組むための経費について、１市町村につき、単年度３，０００万円を限度として、３年間まで特別交付税が措置されます。
�A　国が指定する成果指標（行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間商品販売額、若年者就業率、ごみ処理量）が普通交付税の算定に反映されます。
(2) その他の支援措置
総務省ホームページに掲載されたプロジェクトに対して、国庫補助事業に係る優先採択等の配慮がなされます。

当町では次のプログラムを「頑張る地方応援プログラム」と位置づけ取り組んでいきます。

『町づくり推進プラン』　

＊詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。