具体的な対象事業例

【地域の歴史や文化の伝承保存に関する事業】
●伝承文化の保存・継承、調査や研究活動に関する経費
●地区の民話伝承、ＰＲパンフレットの出版、かるたづくりなど

【地域の良さ再発見のための事業】
●各所を結ぶ散策ルートの開発、オリジナル地図の作成
●ウォークラリー、スタンプラリー、○○まつり開催など

★建設資材支給事業･･･自治会が自主的に整備・補修する道路、水路等にかかる資材等に要する経費

Ｑ１　単年度事業ですか？あるいは毎年内容変更をしなければなりませんか？

Ａ　事業申請は単年度ごととしますが、同一事業の場合は３年を限度として補助金の交付を行いますので、計画的な申請も可能です。（例えば、初年度に３カ年計画をたて、計画に基づき当該年度分ごとの申請を行うなど）

Ｑ２　３年以内で終わる事業もあれば、長く続く事業もあります。同一事業補助３年を限度とする考え方は？

Ａ　３年間という考えは、１事業に支援を３年程度行えば軌道に乗っていくというものです。期限を決めずに補助を行っていくということになると、補助金をあてにする事業となり、町民主体のまちづくりに結びついていかないのではないでしょうか。例えば、必要な物を補助金で揃え、労務的な行為は地元で行っていく。そのきっかけづくりとして、本事業があるというのが本来の趣旨です。あくまでも主役は地域の皆さんです。

Ｑ３　自治会が取り組むことを決定し申請したまちづくり事業が査定される場合もあるのですか？

Ａ　審査会を設け審査を行いますが、原則は申請されてきたものは極力採択したいと考えています。ただ、経費内容について対象外となるものがある場合は査定を行います。

Ｑ４　景品、賞品、参加賞等は補助対象となりますか？

Ａ　イベント開催等で、単純に自治会内で個人に分配する景品等は対象外とします。

Ｑ５　文化の伝承について神社に関係するものは宗教扱いとし対象外とするべきでは？

Ａ　神社祭りは原則、宗教扱いとし補助対象外とします。

■建設資材支給事業について

Ｑ６　本来、道路・水路は管理者（町等）が維持管理を行うべきですが、管理者の責務を自治会に押し付けることにならないですか？

Ａ　町民との協働という観点から、地域で取り組めるものはなにかを地域で考えてもらい、それに必要な資材を支給し、地域で取り組んでもらいたい、協働の意識づくりのきっかけとしてもらいたいと本事業を位置づけています。行政が取り組まなければならないものを地域に押し付けるというのではなく、自助・共助・公助の役割を明確にしていきたいと考えており、公助については今後も町が行っていきます。

Ｑ７　資材支給が複数箇所に及ぶ場合があり、また春先・秋口・冬期などそれぞれの時期に新たな問題として取り組みが必要な場合もありますが、1事業のとらえ方は？

Ａ　本制度は緊急的な対応分は想定していません。自治会内の過去の陳情等から整備が必要な箇所を選定することができると思いますので、計画的に毎年度申請していただければと思います。資材支給事業の申請は年度内1回としますが、申請締め切りは余裕を持たせた日程とする予定です。

Ｑ８　資材支給事業実施の際、自治会で掛ける傷害保険料は補助金経費にあてていいのですか？

Ａ　町でも傷害保険に加入していますが充分な補償ではないと判断された場合は、自治会で掛ける工事の期日に限定した保険掛金は経費とみなします。