平成19年度の税制改正により、高齢者や身体に障害を持つ方などが居住する住宅について、居住の安全性の向上や介助の容易性向上のため、住宅に一定の改修工事を行った場合、家屋の固定資産税が減額される制度が創設されました。
改修工事完了後、３カ月以内に申請が必要ですので、改修工事を行った方は、関係書類などを税務係に申告してください。

　　減額の対象となる住宅の要件

■平成19年１月１日以前から所在する貸家以外の住宅であること。
　※併用住宅の場合は、居住用部分の面積が全体の2分の１以上の住宅であること。
■平成19年4月1日から平成22年3月31日までに実施した工事で、補助金等を除く工事費の自己負担額が一戸当たり30万円以上であること。
■次のいずれかの改修工事に該当すること。
　�@廊下などの拡幅　　　　　　�A階段のこう配の緩和
　�B浴室の改良　　　　　　　　�C便所の改良
　�D手すりの取り付け　　　　　�E床の段差の解消
　�F引き戸への取り替え 　　�G床表面の滑り止め
■次のいずれかの方が居住していること。
　�@65歳以上の方
　�A介護保険の「要介護」「要支援」の認定を受けている方
　�B身体に一定の障害を持つ方

　　減額内容

◆バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分に限り、一戸当たり100�u相当分までの当該家屋分の固定資産税が３分の１に減額されます。

　　減額を受けるための手続き

総務課税務係に備え付けの申告書に必要事項を記入し、関係書類を添付のうえ、改修工事の完了後３カ月以内に税務係に申告してください。
■添付書類
�@改修工事に係る明細書の写し
�A改修工事の写真（工事の前後）
�B領収書の写し
�C65歳以上の方は住民票の写し
�D要介護、要支援認定者は介護保険の被保険者証の写し
�E障害のある方は身体障害者手帳等の写し
�Fその他審査を行ううえで必要と認める書類（詳しくはお問い合わせください）

　

このコーナーは、協働のまちづくりの実現をめざして、昨年4月にスタートした「池田町元気なまちづくり事業」に取り組んだ自治会の活動を紹介しています。
今回は、18年度に水路などを整備・補修する「建設資材支給事業」を活用した陸郷・東町両自治会の取り組みを紹介します。 【問い合わせ先】　町づくり推進室　町づくり推進係　��62･3129

　　建設資材支給事業５・・・陸郷自治会「町道登波離橋線 道路舗装補修事業」

　　建設資材支給事業６（水路改修による道路拡幅）・・・東町自治会「道路側溝蓋設置事業」