国民健康保険（国保）･老人保健加入の皆さんへ
町県民税非課税世帯の加入者の方は、申請により｢限度額適用・標準負担額減額認定証｣が交付されます。入院時に認定証を医療機関窓口で提示すると、入院時の食事代及び入院における自己負担限度額が軽減されます。また、町県民税課税世帯で70歳未満の方の場合は、申請により「限度額適用認定証」が交付されます。同様に医療機関窓口で提示すると、月の自己負担限度額までの支払いで済みます。（提示の無い場合は、申請により高額療養費として後日支給されます）認定証が必要な方は総務課環境医療係へ申請をしてください。
なお、現在交付を受けている方の有効期限は７月31日までです。必要な方は改めて申請をお願いします。
国保前期高齢者・老人保健受給者の皆さんへ
医療機関窓口での自己負担割合（１割または３割）は、毎年７月に、前年の収入状況等をもとに決定しています。
前期高齢者全員の方には緑色の受給者証を、老人医療受給者の方には、負担割合等が変更になった方のみ、白色の受給者証をそれぞれ７月下旬にお送りしています。なお、新しい受給者証は、８月１日から使用してください。
（注）課税所得が１４５万円以上の方には３割負担の医療受給者証が交付されていますが、次の表の条件に該当する場合は、申請により１割負担になります。
平成２０年４月から医療制度が変わります
国民皆保険を堅持し、将来にわたり医療保険制度を持続可能とするため、平成20年４月から医療制度が大きく変わります。主な改正点は次のとおりです。
■小学校入学前の乳幼児の患者負担軽減（２割）措置の拡大
２割負担の対象年齢が３歳未満から小学校入学前までに拡大されます。
■前期高齢者の対象年齢の変更
前期高齢者の対象年齢が「７０歳から７４歳」から「６５歳から７４歳」に変わります。また、７０歳から７４歳の１割負担の方は２割負担となります。（７０歳未満及び一定以上所得者は３割負担）
■退職者医療制度の対象年齢の変更
退職国保の方の対象年齢が７５歳未満から６５歳未満に変わり、６５歳以上の方は、一般国保の加入者となります。
■特定健診・特定保健指導の実施
生活習慣病等の予防対策として、４０歳から74歳までのすべての方を対象に、特定健診・特定保健指導が各保険者に義務づけられます。
各自が加入している保険者（国保、政府管掌保険、組合健保、共済組合）のもとで実施されますが、国保加入者の方には、実施形態が決まり次第、お知らせします。
健診等の受診率が低く、さらに一人当たりの医療費が大きく伸びた場合、将来、保険税等の負担増加につながります。早期予防、医療費抑制のため、受診にご協力ください。
■後期高齢者医療制度の創設
75歳以上の方は現在、国保や被用者保険などの医療保険制度に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていますが、それらを脱退し、新しく創設される「後期高齢者医療制度」に移ることになります。
加入の際は、独立した医療保険制度のため、国保等、現在加入している保険の資格を喪失し、保険料は均等割（一人あたりの額）と所得割（所得に応じて計算）を足した額となります。
保険料の徴収方法は、年金の額を年間１８万円以上受け取っている方は、特別徴収(年金から天引き)され、１８万円未満または介護保険料と合算した保険料の額が、年金額の２分の１を超える場合は、普通徴収(納付書払いまたは口座振替)となります。
保険の運営は、長野県後期
高齢者広域連合で行い、保険料等は、広域連合議会で協議され決定します。
※制度の詳細は、決まり次第、広報等でお知らせします。
■問い合わせ先 総務課環境医療係℡62・３１３１
町では昨年、町内60歳以上の方を対象に行った「町内巡回線アンケート調査」の結果を受け、利用者へのサービス向上と利便性を図るため、運行路線上であれば、停留所以外でも自由に乗り降りができる「フリー乗降（自由乗降）制度」を導入するとともに、運行便や運行日を変更する試行運行を開始します。