下19年度一般会計当初予算は、厳しい財政事情のなかで歳出全般の見直しと計画的な抑制を図る一方、元気なまちづくり、住民福祉の充実に向けた施策等に財源配分を図り、前年度と比べて４１００万円、１.１％増の38億６７００万円となりました。
財源として税源移譲等税制改正による町民税の増収が見込まれますが、地方交付税、臨時財政対策債等が減額される見込みから、財源不足を補うため財政調整基金を繰り入れて予算を編成しました。
※表・グラフ中の金額は万円単位にしたため、端数処理してあります。（ ）内は構成比。
予算編成方針
国は、19年度予算編成基本方針において、地方財政が18年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあるため｢基本方針２００６｣に沿って、国の歳出の見直しと歩調を合わせ人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制するよう地方の自助努力を促しています。
当町も財源が不足する厳しい財政状況です。19年度予算は｢行財政集中改革プラン｣「まちづくり推進プラン」に基づいた事務事業評価を行い歳出の削減と効果の高い事業への選択と集中を実践し、利用者負担を原則とした公共施設使用料の見直し等も図る―を基本に、限られた財源で最大の効果が導き出せるよう編成しました。
18年度からスタートしました｢元気なまちづくり事業｣と｢自治会パートナー制度｣を継続し、新たに河川の防災対策に係るハザードマップ作成事業、戸籍の電算化に伴う管理システム導入事業、後期高齢者医療制度に伴うシステム導入事業、不妊治療費の一部を助成する不妊治療助成事業等を実施します。また、障害者自立支援事業の充実、児童手当の拡充、農業農村整備事業の推進、会染小学校プールの塗装工事、旧池田町松川村ごみ収集組合焼却場の解体事業等も行います。
一般会計予算の概要
【歳
入】
前年度に比べて、町税は税源移譲等の影響に伴う町民税の増収により17・７％の増収を見込みましたが、税源移譲の本格実施までの措置として交付されていた所得譲与税と減税補てん特例交付金は廃止となりました。地方交付税及び臨時財政対策債は地方財政計画の動向を踏まえ、合わせて１・４％の減収を見込みました。分担金及び負担金は旧池田町松川村ごみ収集組合焼却場の解体に係る松川村負担金の計上等により23・６％の増収、国庫支出金は18年度に発生した豪雨災害に対する公共土木施設災害復旧事業の過年度負担金等により14・１％の増収、県支出金は税の徴税費委託金や児童手当負担金等が増えるため７・２％の増収となりました。町債は起債事業の減少に伴い12・８％の減収を見込みました。
【歳 出】
前年度に比べて、議会費は議員定数削減により７・１％の減額、総務費は庁舎耐震補強に係る改修工事の完了等により６・６％の減額、衛生費は旧ごみ収集組合焼却場解体事業等により13・７％の増額となりました。農林水産業費は県営農業農村整備事業（町川かんがい排水、畑地帯総合整備、中山間地域総合整備）負担金等が増えるため６・０％の増額。土木費は公共下水道事業への繰出金が増えるため９・７％の増額となりました。
総務費では参議院、県議会、町議会の各議員選挙経費、民生費では福祉医療給付の乳幼児・児童の対象を中学就学前までに、また、３歳未満の児童手当を一律１万円にそれぞれ拡充するための経費を増額しました。消防費では小型ポンプの購入や緊急時に備えてバイク隊編成のためバイクの購入費、教育費では３カ年計画で中学校の机と椅子を更新する経費を計上しました。なお、これらの事業を実施するため、不足する財源に財政調整基金１億６０００万円を繰り入れて予算を編成しました。
19年度の主な新規・継続事業
●ハザードマップ作成委託事業
●集落センター等整備事業補助金
●元気なまちづくり事業補助金
●町営バス運行事業
●戸籍管理システム導入委託料
●高齢者福祉、障害者福祉事業
●介護保険事業
●地域包括支援センター運営事業
●福祉医療給付事業
●保育園運営事業
●児童福祉対策費（児童手当）
●地域子育て支援センター事業、
不妊治療補助金
●後期高齢者医療システム導入委託料
●旧池田町松川村ごみ収集組合焼却場解体工事
●農業農村整備事業負担金
●消防緊急用バイク、小型ポンプ購入経費
●会染小学校プール塗装工事
●会染小学校30人規模学級負担金
●町立美術館企画展事業
（ドールズハウス、ガリバー展ほか）
