職場に働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別禁止の拡大、妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた「男女雇用機会均等法及び労働基準法の一部を改正する法律」が、４月１日から施行されます。

改正のポイント

《男女雇用機会均等法》

★性別による差別禁止の範囲が拡大
�@男性に対する差別も禁止
�A禁止される差別が追加・明確化
配置における権限の付与・業務の配分、降格、雇用形態・職種の変更、退職勧奨、雇止めについて規定
�B間接差別の禁止
次の要件については、間接差別として禁止されます。
●募集・採用における身長・体重・体力要件
●コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件
●昇進における転勤経験要件※ただし、業務遂行上の必要など合理性がある場合を除きます。

★妊娠・出産などを理由とする不利益取扱いの禁止
�@妊娠・出産・産前産後休業の取得を理由とする解雇に加え、省令で定める理由（母性保護措置など）による解雇その他不利益取扱いも禁止
�A妊娠中や産後１年以内に解雇された場合、事業主が妊娠・出産・産前産後休業の取得その他の省令で定める理由による解雇でないことを証明しない限り、解雇は無効

★セクシュアルハラスメント対策
　男性に対するセクシュアルハラスメントも対象

★男女雇用機会均等の実効性の確保
　セクシュアルハラスメント及び母性健康管理措置（妊娠中の時差通勤など）について、調停及び企業名公表の対象に追加

《労働基準法》
★女性の坑内労働の規制緩和
女性の坑内労働について、女性技術者が管理・監督業務を行えるように規制緩和

■問い合わせ先
振興課観光商工係（内線２３７）／長野労働局雇用均等室�рO２６・２２７・０１２５

ハーブセンター南側に県が建設中の加工施設「活性化施設」を管理運営する池田町農産物加工組合「カモミールの会」の設立総会が２月１日、役場で行われました。
　同組合は、平成11年に「加工施設研究会」をつくり、運営方法の検討や商品開発などを進めてきた女性グループ有志が母体。調理や販売を担当する正組合員38人と事業に協力する準組合員23人で発足しました。３月に完成予定の加工施設を利用し、５月から
地元産の大豆や小麦、野菜などを使い、シフォンケーキやクッキー、みそ、漬物、おやき、おにぎりなどを製造・販売する予定です。
総会には組合員ら約50人が出席。運営方針を▼豊かで安心安全な加工食品の提供▼地場農産物の活用による農業振興▼特色ある加工品開発による地域活性化▼食育の推進▼町民の働く場の確保▼企業経営者としての自覚と実践▼後継者の育成確保、と決定。初年度となる平成19年度（５〜12月）予算では、町からの助成金約３２０万円のほか、販売収入に約１２００万円を見込んでいます。組合長には片瀬敦子さん（滝沢）を選出。副組合長３人、専門部長４人ら役員もあわせて選出されました。
　加工施設は、県営事業の１号館（鉄骨平屋約３３０平方�b）と、町が既存のハーブセンター施設を改修する２号館（同約１５０平方�b）から成り、１号館に加工室と売店、イベントや料理教室などができる多目的ホールが入り、２号館で惣菜作りや漬物のビン詰め、商品の販売を行う予定です。
片瀬組合長は「長年の成果が実り、この会を立ち上げることができてうれしい。身の引き締まる思いですが、組合員の力を集めて、一生懸命活動に取り組みたい」と話していました。
●コース別雇用管理制度における総合職の募集・採用における全国転勤要件
　

バイクや軽自動車などを廃車や譲渡した場合は、３月31日までに廃車や名義変更の手続きをお願いします。また、持ち主が転出される場合は住所変更の手続きが必要になります。廃車や名義変更の手続きをしないと､平成19年度分の軽自動車税が課税されますのでご注意ください。
廃車、名義変更、住所変更の手続き場所や必要なものは次のとおりです。

■自動車の登録変更もお忘れなく！！
　自動車税は４月１日現在の登録名義人などに課税されます。例年、自動車の登録が正しくされていないために「持っていない車の納税通知書がきた」「納税通知書がこない」等、多くのトラブルが発生しています。
登録変更などがあった場合は、長野運輸支局松本自動車検査登録事務所��050・5540・2043または自家用自動車協会池田支部��62・2460で手続きをお願いします。また、登録手続きを依頼した場合には、必ず登録が済んでいることを確認しましょう。