新しい年を迎え、町民皆様のご多幸と、ご健勝を心からお祈りいたしますとともに、日頃町政にお寄せいただいておりますご支援、ご協力に対して心からお礼申し上げます。
　さて、昨年１年間を振り返ってみますと、厳しかった経済もやや明るさが見えて参りましたが、農業面においては、米の作況指数は、中信地区は97％であり、やや不良でありました。
　当町における大きな事業でありました、農業集落排水事業と公共下水道事業も15年の歳月と、１５７億円余の多額の費用を費やしましたが、すべて完成することができました。町内のどこでも下水道が利用できることとなり、すでに公共下水道の接続率は72％で、農業集落排水事業は、90％を超える方がつなぎ込みをされましたので、今後、一人でも多くの方が早期につなぎ込みされますことを願っております。
　教育面では、今までの生涯学習を見直す中で、新池田学問所を開校し、楽しさ発見、仲間発見、ふるさと発見をめざして、みのり塾をはじめとして多くの塾で社会教育が進められております。
　交通安全対策については、交通安全協会の皆様の積極的な活動の結果大きな事故もなく、特に死亡事故ゼロ２０００日を昨年10 月９日に達成することができ、県交通安全運動推進本部長の県知事から表彰を受けることができました。これを契機として当面３０００日を目標として、なおいっそう交通安全の推進に努めてまいります。
　県営事業の中山間地総合整備事業と畑地帯整備事業、町川改修事業については、引き続き事業の整備促進に努めてまいりますので、関係皆様のご協力をお願い申し上げます。
　町が買い取り処理することとしていました、一丁目の旧産業廃棄物の中間処理施設の解体処理につきましては、多額な費用と６年間にわたる取り組みによってすべてを処理することができましたので、跡地の活用については今後十分検討をし、有効に利用する考えであります。
　本年度より制度化しました池田町元気なまちづくり事業につきましては、各自治会による取り組みの結果、まちづくり事業は３事業、建設資材支給事業は10事業で、11自治会で13事業が実施されましたので、19年度以降、多くの自治会が取り組まれ、協働による町づくりが進められることを願っております。
　商工会青年部による光ファイバーの導入の取り組みや、生誕地・池田町に上原良司の碑をつくる会の皆さんによる平和を願っての記念碑の建設及び、美しい日本の歩きたくなる道５００選に取り組まれ、見事に長野県トップ入選に結びつける活動をされた方など、町づくりに積極的に取り組まれました方に厚くお礼を申し上げ、それぞれの取り組みが町の発展につながることを願っております。
　大型な継続事業もすべて終了いたしましたので、今後は整備されましたそれぞれの施設を有効に活用し、福祉と教育の充実と、活力ある町づくりに努めてまいります。
　国が進めております三位一体の改革（地方交付税と国庫補助金の削減、地方への税源移譲）の内容はいまだに不透明な点が多く、今年はさらに財政的に大変厳しい年になると考えておりますが、強い信念のもと、町の自己決定、自己責任に基づいて、安心して暮らせる町づくりに努めてまいります。健康で心の通い合う町づくりを行政の基本と考え、町政執行にあたりたいと思います。
今後とも変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げ、年頭のあいさつといたします。

　町では、課長等の管理職を除く全職員91人が自立を決めた町政や職場の課題を自ら検討することを目的として、17年9月、まちづくり職員会議「ボトムアップ・プロジェクト」(通称：ボトプロ)を設けました。
　トップダウン（上意下達）とは逆の、下から意見を吸い上げ全体の意志を決定するという意味で名づけた「ボトムアップ」。今までの職場では、特に若手職員の持つ柔軟な発想や枠にとらわれないアイデアを吸い上げる庁内体制が不十分でしたが、職員一人ひとりから意見を吸い上げる仕組みを導入することで、職員のやる気を引き出す効果や、政策立案能力の向上につながることが期待されます。
　若手職員、34歳以上の中堅職員、係長級職員の約30人ずつで３チームを編成。1年間、月１回程度の討議の場を持ち、職員の自由な発想と行動力を生かしながら具体的な施策の検討を行いました。18年９月に若手職員チームと中堅職員チームが、これまでの討議を通じて取りまとめた企画・事業の提言を町長へ報告し、同年11月には町長から提言に対する回答が示されました。（下記参照）
　今後も、町職員としてまちづくりにどう貢献できるかを基本にボトプロで話し合いを重ね、提言を続けていく考えです。全職員が一丸となりふるさと・池田の発展のために「元気なまちづくり」をめざし、日々努力を重ねていきますので、町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

《ボトプロの主な目的》
★ 職員の斬新なアイデアを活かし、町民サービス及び職場の改善につながる新たな事業を推進する。
★ 事業化に向けた議論やプロセスを通じて、行政運営に対する参加意識を醸成し、職員の政策形成能力の向上、意識改革、組織の活性化を図る。
★ 提案に終わらせず、町長に直接、政策等を提言し、事業化への道を開く。