委員会審査から

委員会だより

元気なまちづくり事業は自治会のやる気を重視・・・・・・・・・・総務福祉委員会

◎議案　職員の育児休業に関する条例の一部を改正する条例　　　審査結果　可決

問	職員の代替処置が必要となる場合の扱いはどうなるか。
答	代替職員を考慮に入れていくのは現在と同じ。ケースバイケースで判断。
問	部分休業は無休か。
答	日割り計算をし時間給を支給する。
問	育児休業した職員の職務復帰後の昇給は。
答	改正前までは1/2だったが改正で100/100以下の換算となり、一月一日の昇給時他の職員と同等に扱う。
問	産休で一年間休んでも給料はかわらないのか。
答	他の職員と同様。

◎議案　池田町国民健康保険税条例の一部改正　　　審査結果　多数可決

問	いつ頃までに氏名を把握し、対象者に通知する予定か。
答	十二月から一月にかけて抽出し、三月下旬から四月上旬に通知する。
要望	町民に混乱のない様に周知徹底してもらいたい。

◎認定　平成19年度池田町一般会計補正予算　　　審査結果　可決

問	地方特別交付金について減額は国の方針が変ったのか、町の解訳が違ったのか。
答	３年に分けるという所を見落していたため。
問	消防指令車は買い換えなのか。
答	購入より21年経過しているので更新。
問	走行距離等古いという基準はあるのか。
答	緊急車両なので走行距離ではなく安全装置の面で現在のレベルと比べると低いので判断し更新。
問	庁舎改修工事の件で耐震工事をした時、トップライトの問題は出てなかったのか。
答	耐震工事をした時は、それ専用の起債を導入して行った。トップライトは対象外であった。
問	元気なまちづくり事業で行なう工事に対し指導が必要ではないか。
答	自治会のやる気を重視する。良い物を作るため自治会協議会の中で成果発表会等開く。
問	バス運行で子供や障害者の生活の支えになる運行が必要と思うが。
答	今後検討する課題だ。
問	保険料の問題はどう取り組むか。
答	事業計画策定委員会で検討するが将来若干上ると予想される。
問	国保の保健証を個人個人に代える方が将来的に良くないか。
答	カード化を検討する。

◎議案　平成19年度池田町工場誘致等特別会計補正予算　　　審査結果　可決

問	企業誘致等調査研究委員の構成は。
答	県工業試験所長、地方事務所商工観光建築課長、町内企業の社長さん、アドバイザーは県議会副議長、町商工会長、以上の方々である。
問	具体的な中間報告は。
答	5回目の委員会で集中的な答申をいただく予定でその結果により検討。

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美術館の監査報告の指摘を
深く受け止めることを要望する・・・・・・・・・・振興文教委員会

◎議案　平成19年度一般会計補正予算　　　審査結果　多数可決

問	花見ホタル公園用地の活用、維持、管理はどうするのか。
答	12月議会の後、花見自治会と話し合いを持つ。山林等の下草刈りは、地元にお願いする。
問	花見ホタル公園用地取得のいきさつは。
答	住宅建設はホタル水路に影響し、代替用地を提供し了解を得た。代替地の取得価格は300万円である。
問	今後、不用農地の取得を要請された場合どうするのか。
答	今回は、中山間地域総合整備事業に係る事案で、今後の対応は無い。
問	中の郷袖山の植林について聞きたい。
答	地元の要望で檜１万６千本植林したが、将来広葉樹の植林も考えたい。
問	除雪委託料は。
答	業者、自治会両方の分で、自治会トラクターについては、時給６千700円である。
問	埋設農薬処理委託金について聞きたい。
答	平成17年から制度化され、国1/2、県1/4、 JA、町がそれぞれ1/8の負担で処理する。埋設場所は、長野市、佐久市、上田市、立科町、旧丸子町、富士見町、箕輪町、旧四賀村、旧豊科町で、有機塩素系は、岡谷市である。
問	燃料費の高騰で購入方法は。
答	町石油商組合との契約で購入している。
問	学校での薬品処理委託料について聞きたい。
答	理科実験用試薬の残量が多いため処理を公的にお願いしている。
問	監査報告で指摘された美術館の会計処理について聞きたい。
答	企画展での委託販売は、一括精算の契約で、売り上げの現金の保管が会期の最後まで伸びた。
問	美術館の物品販売は、日計が重要である。対応策を考えるべきだ。
答	商品のバーコード管理を検討したい。長期の金庫保管は反省している。
問	農村広場のトイレはいつ改修か。
答	平成20年度で対応する。
問	花見のウォーキング用トイレの設置場所はどこか。
答	花見神社西側に決まり、現場説明入札を経て、３月末完成予定である。
要望	ローラースケート場の周辺にグランドゴルフ練習場を併設してほしい。

◎認定　平成19年度下水道事業特別会計補正予算　　　審査結果　可決

問	消費税還付の国税局側の間違いはなぜか。
答	課税事業者の選択が確定していれば、次年度から必然的に決まるが、当町の場合、平成13年度中に決定したが、 13年度以前の起債に対する償還分に、一般会計繰入金等が含まれており、これに対して国税局が課税した分に還付決定がされた。

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