委員会審査から

委員会だより

財政実態は町政懇談会等で説明・・・・・・・・・・総務福祉委員会

◎認定　平成18年度一般会計歳入歳出決算　　　審査結果　多数可決

問	国民年金被保険者中納付猶予者とは。
答	20歳から30歳の人で所得がない人。
問	その人達は障害者年金を受けられるか。
答	受けられる。
問	戸籍管理システムを導入したが申請手続きは。
答	発行時間が短縮された。
問	実質公債費比率18･１％となった。町民に知らせる必要がある。
答	計算方法が今回変わったので率が上がった。町政懇談会等で資料を示す。
問	税制改正で非課税者から課税者が増加した。影響は。
答	納税義務者49人減。年金所得の納税義務者は754名で３名増。平均税率が上がった分、税金は上がった。
問	児童手当の年齢引き上げで町の負担金は増か。
答	特別交付金は年齢引き上げ分のみで全体の児童手当ての交付金が減ったので町の負担金はその分増えた。
問	耐震診断で該当する戸数に対し実施数は。
答	希望者404件。今年度をもって100％となる。精密診断希望者の100％である。補強工事は１件のみ。
問	地震ですぐ倒壊しそうな家があるが補助金を上げ行政指導は無理か。
答	県に要請したが現状維持。行政指導は困難。
問	財政シュミレーションで18年度は財政調整基金に余裕が出た。新しい事業に使うか。
答	国の方針に不明な点が多く楽観はできない。
問	効率的な行財政運営の推進プランは。
答	職員数は19年４月現在102名を22年４月で93名に削減予定。全職員に周知徹底し、事務事業の整理合理化、評価の実施に取り組む。
問	地域支援センターの相談件数が多い。どのくらい解決に向かっているか。
答	９割は自己決定し、方向性を見つけている。

◎認定　平成18年度池田町国民健康保険特別会計歳入歳出決算　　　審査結果　多数可決

問	短期受給者証の発行基準は。
答	１年以上の滞納者と本年度最初から滞納している人。

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下水道事業が完了した・・・・・・・・・・振興文教委員会

◎認定　平成18年度一般会計歳入歳出決算　　　審査結果　多数可決

問	広津、陸郷の農振地域の荒廃に対する取り組みはどうか。
答	事実上耕作は不可能で、荒廃農地の面積把握は困難。42haは再利用可能と思うが30haは原野化している。一筆毎の調査が必要である。
問	加工施設の光熱費はどのくらいか。
答	スタート直後でわからない。
問	ハーブ園等の土地利用料は高すぎる。再交渉は。
答	本年度査定で検討し農業委員会でも検討している。
問	今後大峰高原をどのようにするのか。
答	観光推進本部を中心に３年をメドに計画する。
問	中山間地域直接支払交付金で中島での農機具購入は何か。
答	自走式草刈り機を購入した。
問	マツクイムシの被害はどうか。
答	南と東から侵入し北上している。松は100あり、薬の空中散布を検討している。
問	カラス対策はどうか。
答	300羽は駆除できる。広域駆除で対応する。
問	「岳樺」の使用料は。
答	毎月の売上げの５％で、光熱水費は自己負担。
問	小学生の英語学習の反応は。数学担任２人制の成果は。
答	ランドル先生、丸山先生とのふれあいが良い。数学は習熟度別の成果が期待できる。
問	不登校の人数、教育相談、全国学力テストについて聞きたい。
答	教室に入れない子が会染小、中学で数名いる。教育相談は、子どもと学校、担任の中間接点の役目を果たしている。県の学力テストは受けていない。
問	施設使用料の値上げで影響はどうか。
答	クラブの人達は、会費を出して活動を続けている。全施設で250万円位の収入見込みである。

◎認定　平成18年度下水道事業特別会計決算算　　　審査結果　可決

下水道施設及び処理場は完了となった。

◎認定　平成18年度水道事業会計決算　　　審査結果　可決

問	剰余金で水道料値下げはできないか。
答	減価償却累計額に対し、流動負債と流動資産との差額は34％で会計上は厳しい。

◎議案　平成19年度一般会計補正予算　　　審査結果　可決
花見地区にウォーキング用トイレを設置する。

問	農村広場のトイレの改修は。
答	検討する。

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