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「仮称細野橋」建設と八代線を県道に格付けを・・・・・・宮田 恒男 議員
町長 必要性を感じているので最大限努力する
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仮称細野橋建設について
国道19号線から八代線を通り国道147号線に通じる道路を県道に格上げして細野橋を架ける事で、細野橋は国・県の負担金で地元はほとんど金がかからないと聞くがどうか。
又高規格松本糸魚川連絡道路の計画もあり早急に期成同盟を立ち上げたらどうか。 |
県においても現在高規格道路の計画策定中で、仮称細野橋の建設については町としても強く願う所で地元県議を通じて働きかけている。
八代線の県道としての格付けは道路法で、市又は人口5千人以上の町又は観光地と連絡する道路とされているので厳しいと思う。 |
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早期に期成同盟会を立ち上げ、仮称「細野橋」が実現するよう誘致の運動をして頂きたいがどうか。 |
仮称「細野橋」建設期成同盟会の設立については考えているが、時期尚早の面が有る。
松本糸魚川道路の位置付けが当町にとっても大きな影響を及ぼすので、精一杯実現に向けて努力する。 |
高瀬川左岸堤防道路の交互通行
高瀬川堤防道路を、大町市丹生子より全区間二車線道路としてほしいが。 |
高瀬川左岸堤防道路の交互通行については、高規格道路の路線が不透明なので時間がほしい。尚、今月の始めに全線可能になるよう大町建設事務所に要請したが、国土交通省の河川局所管の堤防なので困難が多い。 |
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ふるさと文化の担い手育成を・・・市川 操 議員
町長 図書館と浅原記念館を寄り易い場所にしたい
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浅原記念館を充実させるために、図書館や館を青少年のたまり場に活かせないか。 |
基金を利用し、館と図書館を一体的施設として整備して、子どもが安心して休めたり、人が寄り易い場所にしたい。 |
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町の文化や自然の良さを伝え、誇りと自信を持ってふるさとを語る子等を育みたい。5感を通して育成する考えは。 |
浅原記念館は、県の支援金を受けた事業てるてる坊主思い出メッセージや全国から寄せられた手作り坊主で活性化した。あの館にふるさと文化に関わる資料を展示し、ボランティアの支援も得て、管理を充実させたい。 |
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暮らしが変化し、家族が昔を語り、親子で童謡を歌ったりする伝承は断絶した。今は学校で育てる、ふるさと意識に期待したいと願う。それには、まず先生が町の自然や歴史を知り、池田の宝を理解してほしい。先生方にふるさと研修の機会を設定できないか。 |
着任された先生の研修を大切に考え、19年度実施の方向で検討中である。町から見える山々の名前も知っていただきたいと思っている。 |
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個人所有の文化資料も含め、保存への早急な対応を要望したい。 |
町の文化や歴史を記録し、後世に正しく伝える手段は検討する。 |
観光推進の拠点は
観光推進本部を浅原記念館へ移転できないか。駐車場や関係組織との業務連絡に利便性があり、館を常時会館できると考えるがどうか。 |
「観光まちづくり」の実現に向けて昨年4月に推進本部を設立し、金の鈴会館での活小津が定着しつつある。寄りにくいとの声もあるが、本年は移転せず、今後様子を見ながら検討したい。 |
自治会パートナーは
施政方針では自治会パートナー制度を続けるとした。実績や今後の課題を聞きたい。 |
自治会による活動に温度差はあるが、元気な町づくり事業のパイプ役等で活動した事例がある。
自治会の事情も違うので、今後に向けて内容の話し合いをもつ。 |
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「国民保護計画」は国民総動員法だ、
住民の疑問に対応を・・・服部 久子 議員
総務課長 町民保護のためで、住民に説明する
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「国民保護計画」は、平時の有事化で、国民総動員になる。協議会委員の選定と今後の予定は。 |
8つの期間から15名選出し、近々委嘱する。今後、協議会で素案を検討するが、遅れる見込み。 |
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住民の疑問に答える事、又、訓練の強制は避けるべきだ。 |
説明会を持ち訓練の強制にならない様にする。 |
教育基本法改定で具体的にどうなるのか
教育再生会議と中央教育審議会は、授業時間の増加や、問題行動の子どもに出席停止や体罰の容認を打ち出したが。 |
長野県はすでに多く授業時間を設定しており影響はない。体罰は容認できない。学校現場と家庭と教育委員会の話し合いで対処する。 |
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教員免許更新制と、学校外部評価をどう考えるか。 |
教師同士で支えあい教師が育つ事が大切。学校評価は、外部の目が入る事は大事だが、全国同一評価で序例化が心配。 |
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全国一斉学力調査の集計を受験産業が実施する。弊害が出ると思うが。 |
弊害が出た場合、実施の意味がない。 |
臨時保育士の待遇改善
厚生労働省は昨年、正規労働者と就業の同じパート労働者の差別的待遇を禁じた。臨時保育士の年数毎に待遇改善をはかっては。 |
19年度から交通費を正規職員と同額出す。一時金は、16年度から6月に0.6、12月に1.0の手当分相当額を給料に上乗せし、超勤手当算定に有利にした。年数を区切っての臨時職から正規職には考えていない。 |
多重債務者の行政対応を望む
多重債務者の過払い分払い戻しが全国的に取り組まれている。奄美市は、年間275件の相談を解決し、税金滞納分を支払い住民が助かっている。町の行政対応を望む。 |
町への相談はほとんど無いが、今後、対応できるよう、専門的研修が必要と考える。 |
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臨時職員の待遇改善を・・・山本 久子 議員
町長 条件を提示して雇用している
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「町づくり推進プラン」では、歳出削減のために「臨時職員の雇用は繁忙期に限定して行う」との方針が出されているが、これでは生活の保障が出来ず問題である。
特に保育士・看護師などは世間相場にあうような賃金保障を行うことが必要ではないか。
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臨時職員の力を借りないと行政が回っていかないことは事実である。
あらかじめ条件を提示して、理解して働いていただいている。生活の保障ということになると、安定したところで働いていただきたいと考える。
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相談件数が増えている
貧困の格差が広がって影響が出ているが、町はどのくらい把握しているのか。福祉課や子ども支援センターへの相談が非常に多くなっているとのことだが、対応状況は。 |
福祉課には現在までに、障害者年金や健康問題の相談が2千640件あった。
子ども支援センターでは、早急に生活支援の対応を必要とするケースが増えており、2月末までに1100件の相談を受けている。発達障害や不登校、親の心の病気などさまざまな支援を必要とするため、個別ケースごと会議を行い問題解決につとめている。 |
美術館など、管理方法の見直し
美術館、創造館の管理方法の見直しを、19年度に行うことになっているが、クラフトパーク、「岳樺」も含めて検討してほしい。「岳樺」は夕方5時で閉店しているが、時間延長を求める声が多い。また、民間業者に働きかけるなどして宿泊施設建設は出来ないか。 |
指定管理者制度を導入するなど、各施設を総合的に考えていきたい。「岳樺」についても、今後どうするか検討したい。
宿泊施設は必要と考えるが、業者からの働きかけがないと難しい。 |
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地球温暖化に対する町の取り組みは・・・・・甕 聖章 議員
総務課長 可燃ごみ減量を推進したい
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地球温暖化の問題が世界的な課題となっており、当町でも平成16年の豪雨災害では異常現象の一つとして身近に感じたところである。ICPP(気候変動に関する政府間パネル)によると、温暖化の原因は温室効果ガスによる確立が90%以上であるとの報告があり、その削減へ向けての取り組みが重要な課題である。行政としてどのように取り組むか。 |
町では「地球温暖化防止推進委員」と協力し、温暖化防止に関する啓蒙活動を行っている。また、文化祭等のイベントを通してアピールしている。「家庭ごみの減量」、「資源ごみの分別」を推進するため、自治会衛生組合、消費者の会の皆さんからも協力を頂き可燃ゴミの減量を進めたい。また、ソーラー発電等自然エネルギーの利用を推奨したい。
地球規模での問題であるが、関心を持ち、可能な範囲で行動していくことが地球を守る第一歩と考え、啓蒙活動を続ける |
当町では可燃ゴミの処理量が近隣の中で一番多く、莫大な経費がかかっている。チラシ等によりアピールされているが、周知されているか疑問である。可燃ゴミ減量がどの位経費の削減につながるのか金額的な数値を示したらどうか。
他町村では、具体的目標を上げて取り組んでいるところがあるが、当町でも目標を持って取り組むべきである。提案として、
◎可燃ゴミ30%削減
(それに伴う経費削減目標)
◎太陽光発電等、クリーンエネルギーの研究開発
◎役場庁内でのISOの資格取得への取り組み
を要望するがどうか。 |
自治会長会でも指摘を受けている。大いに参考にし、具体的方策を練る。関連施設についても同様に検討する。 |
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加工施設の今後について・・・・・立野 泰 議員
振興課長 三年で法人化、自立する
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活性化施設について、町はどのように管理指導していくのか。 |
町では3年で法人化、自立できるよう、指導していく。又、財政支援、運営協力を行う。本年は維持管理の4分の3を。2年度は2分の1を。3年度は4分の1を補助する。 |
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入会金、出資金について、どのように利用するのか。 |
「カモミールの会」規約に規定しており、入会金5千円、預り金1万円とする。出資者に対しての配当はない。入会金は、事業費にあてる。団体の責務については、無限責任となり、財産など自由処分は出来ない。 |
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組合員への特典は。 |
商品の割引と、イベント時での割引も考えられるが、今後検討する。 |
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他団体との横のつながりをどうするのか。 |
地場産の農産物、将来製品との販売も視野に入れながら、まごころ会JAグリーン大地等に働きかけ協力を求めていく。 |
消防団の待遇について
今年に入り2回、安曇総合病院の入院患者の捜索があった。病院の管理が不十分と思うが。 |
病院の管理体制に問題があると感じている。後日、病院側より、行政・消防団と共に、検討したい旨、申し出があり全体で協議する。 |
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消防団活動協力事業所へ、県の応援減税実施の内容は。 |
団員の減少や、地域における消防力の低下が心配される為、県が制度を創設した。中小法人、個人事業主について、法人事業税、個人事業税を10万円を限度として半分の減税を、さらに県の入札参加資格に加点される特典もある。 |
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団員に作業衣の支給を検討してはどうか。 |
女性消防隊には支給する。全団員への支給は考えていない。 |
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女性消防隊、バイク隊について聞きたい。 |
両隊は4月に発足する。女性隊については、救急法講習会等に参加し、災害時には、後方支援として協力する。バイク隊は情勢収集や医薬品の緊急配布を行い、基礎訓練や、通行困難な場所の走行訓練等で活動を行っていく。 |
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高齢者インフルエンザ接種自己負担の軽減について・・・宮沢 勝 議員
町長 財政厳しい折、軽減は考えていない
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町長
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65歳以上のインフルエンザの予防接種の自己負担が現在2千円徴収されているが、接種者から不満の声があがっている。大北の市町村では池田町だけが2千円で他の市町村は千円であると聞く。各町村も厳しい財政の中で統一して千円に軽減
しており当町だけが倍額となるので千円に軽減する考えはないか。 |
財政が厳しいため、2千円の減額は考えていないが、平成19年度より未就学児のインフルエンザの予防接種に千円の補助をしていきたい。 |
ほたるの里づくりの運営状況は
ほたるの里づくりが花見地区を中心に行われ、水路づくりでホタルも見られるようになり、自然環境水路の活性化に尽力されている。住民の行政協働の町づくりが地につきつつあり、よろこばしい例であるが行政からも補助金が支出されている。その経費の内容が関係者に報告されておらず地域から不満が出ていると聞くが、組織内容はどうなっているか。 |
地元の責任者から、役場へ収支報告書は提出されている。今後指導していきたい。 |
還付請求ミスの賠償責任は
消費税ミスによる損出への賠償はまだ果されておらず、他町村では最高責任者の市町村長が報酬の20%から50%の減給により賠償的要素を踏まえ理解を得ているとの報道があった。池田町では多額の損失を町に与えた過失に対して、現在報酬を受けている特別職が多少なりともその姿勢を示すことが必要ではないかと思うが。 |
すでに町長報酬一割減額6ヵ月他関係者の処分を実施しており、損害賠償は考えていない。 |
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妊婦無料検診の拡大を・・・・・宮崎 康次 議員
担当課長 平成20年以降の実施に向け検討する
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問
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町長
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少子高齢化は当町にとっても重くのしかかってくる問題である。どうしたら子供さんを生んでいただけるか英知をしぼらなくてはならない。現在妊婦無料検診は2回だけである。経済的基盤の弱いカップルを支援することが大切となる。19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策についての拡充措置がなされた。公費負担が可能であると思うが。 |
厚生労働省は「母性乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」の中で妊婦が受けるべき健康診査の回数は13回〜14回程度とされている。妊婦の検診費用の負担軽減のため平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査を含めた少子化対策についての拡充措置がなされた。
公費負担の回数は現在2回であるが、経済的理由により受診を諦める人が生じないよう、近隣市町村の動向も見ながら20年以降回数増の実施に向けて検討する。
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安心安全のまちづくりの取り組みは
お年寄りの方々が住みよい町こそ安心して暮らせる町である。一人暮らしの不安、交通が不便、商店がこれ以上減ると日常生活に支障をきたす。
これらの不安を解消するために行政として打つべき手は何か。 |
住宅は集合住宅が必要である。古くなった町営住宅等を改修していくと、お金もあまり掛からないので良いではないかと考えている。交通では巡回バスをもっと使いやすくしていく。道路の安全対策は手押し車がスムーズに動くよう段差を無くしていく。商店では大北農協池田支所の店舗が7月頃閉鎖されると聞いている。
まごころ食材を218世帯で利用。生協を千戸で利用されている。当面それらを利用されてはどうか。
行政でも協議を重ねて安心して暮らせる町づくりに力を入れる。 |
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あの時の質問・疑問 どうなった! ファイル No.5 |
平成17年6月定例会
問・・・小学校6年生まで医療費を無料にしてほしい
答・・・国の少子高齢化対策の動向を見ながら検討する
☆こうなりました
19年度4月より実施します
平成18年6月定例会
問・・・食物アレルギー対応給食の実施を
答・・・アレルギー対応の常任委員会設置で駒を進める
☆こうなりました
19年度5月中旬からの実施を見込んでいる
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