町の考えを問う（議員7名が一般質問）
　

工業振興の施策は・・・・・・甕　聖章　議員
振興課課長　工場の集団化、共同化を検討、振興を進める

問

答
町の工業の現況は事業所３１、従業員数８５５、現金給与総額３０億７千万円、製品出荷額１７３億６千万円であり、町の総生産高の中でも大きなウェートを占めている。工業の活性化は町財政への影響が大きく、地域に及ぼす経済効果も大きい。また、技術的にも高いレベルにあり、専門高校と連携することによりさらい向上が期待できる。技術者養成、技術開発、新たに始める企業の環境作り、在来企業と地域との融合等取り組む課題は多いのではないか。 松川村と比べると、事業所で２、従業員数で３７３人、製品出荷額で１０１億１千万円多い。また粗付加価値額も５４億４千万円多い。企業が地域に及ぼす影響は大きなものがあり、懇談会等を通して意見を聞き振興に務める。また池田工業高校と連携し、人材育成、技術力の向上を図る。そして既存企業の経営安定、生産性の向上のため、工場の集団化、共同向上形態を検討し新たな工業振興を進める。
新年度の基本方針は
新年度の基本方針はなにか。		 地方交付は税２．５％減額とのことであり、厳しい状況である。基金を大幅取り崩さないよう歳出の削減に努め、予算規模は今年度の当初予算以下に抑える。
少子化に対する具体策は
町の人口構成が逆ピラミッド型に近づいており、少子化が進んでいる。対策として、企業誘致による雇用の創出、観光推進等挙げられているが積極的な施策がない。また当町の未婚率が高く課題であるが取り組みは。		 企業誘致については長野県東京事務局などにお願いしている。観光については日本ウォーキング協会に働きかけ、大会の開催を要望した。未婚の問題については行政としても結婚推進に努めていく。また少子化の対策として、不妊治療費の一部補助について新年度の予算で検討したい。
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三役、議会議員の報酬を減額し借金返済へ・・・宮沢　勝　議員
町長　報酬は減額しない

問

答
池田町の財政状況は非常に厳しく、経常費として、国から支出される交付税、補助金も年々減額されている。町税収入も大幅に減少しており、片や１３６億円余の多額の借入金がある現状下では財政改革推進を実現し、町民の理解を頂くことが先であると考える。
　先ず改革のはじめとして三役、議員の給与報酬を２割減額し、人件費をできるだけ減らして、借入金の返済と、子供支援と介護支援、高齢者医療支援と身障者自立支援に、回してはどうか。		 三役、議会議員の報酬は平成９年度以降１５％前後を減額しており、当面は考えていない。
消費税還付請求漏れの責任は
消費税ミスにより約２億４千万円の損失を町民に与えた責任への声は強い。それを見出せなかった当時の議員に対しても、議員研修に参加しながら研究不足だったとの強い声が上がっているが議員から調査、質問等による指摘は全くなかったのか。		 消費税の請求漏れについては予算決算認定から議員にも責任がないとはいえなかったかもしれない。議員からの質問や指摘はきかなかった。議員研修のことは知らない。
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町道登波橋線の改良を・・・山本　久子　議員
振興課課長　早期工事は計画していない

問

答
「陸郷登波橋愛護会」の方々は、「町おこし」のため様々な取り組みを行っている。
　観光雑誌にも取り上げられ、山桜の季節には１日２００台もの車が入っている。国道１９号線から生坂を経て入ってくるが危険。事故が起きる前に道路改良を行って欲しい。		 地域ぐるみで、町おこしを精力的に行っていただき感謝している。状況は承知しているが早期の工事は計画していない。「相互通行に注意するよう」呼びかける表示看板を設置するなど、安全対策を講じている。
一律有料化は問題
「町有施設使用料の有料化」が検討されているが、自主申告の方法はとれないか。使用料見込みはどれくらいか。		 現在、１５０団体が認定されているが、一律有料化は行わない方向で検討している。仮に半額負担とすると２００〜３００万円くらいとなる。
活性化施設運営は
町は活性化施設の目的を町民に知らせ、理解を得る努力をするとともに、運営に携わる方々にも固い決意を持って挑むように指導援助をして欲しい。		 各種団体や議会、農業委員会などに報告を行ってきた。今後は広報などで、住民周知をしていく。「加工研究会」では、１２月中に組織化して自らが運営する決意を持ち進めているので、町は積極的に指導援助していく。
共同作業所への補助金
「障害者自立支援法」で共同作業所の運営が大変になっている。来年度「ハーブの風」への県補助金を減額しないよう申し入れるとともに、町独自の援助を行って欲しい。
　県には実態調査を申し入れてある。		 県の方針が二転三転してまだ決定されていない。県の補助がないと町独自では難しいが、実態調査の結果を待ち、決めたい。

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児童は朝ごはんを食べていますか・・・宮崎　康次　議員
教育長　小学生は１００％に近く、中学生は８７．５％である

問

答
平成１７年７月「食育基本法」が施行された。
　朝食を食べない小学生を平成２２年までの５年間で、０にするという項目がある。当町の現状と対策を聞きたい。
　		 池田小は９７％、会染小は聞き取り調査で全員、高瀬中は８７．５％が朝食を摂って登校している。県平均より高い。
　給食センターの栄養士は、小学校全クラスと中学１年生のクラスを訪問し、給食の時間に食事のバランスや朝食が大切であることを指導している。
　家庭科や養護教諭も食育全般にわたって指導している。保護者には機会ある毎に、朝食の必要性を知らせている。
愛知県西尾市立寺津小学校と中学校で、平成１６年から「食育科」を正規の強化として新設、成果を上げている。当町として新設に対する考えは。 小中一環校の寺津では、平成１６年より文部科学省の研究開発校に指定され、生活科や家庭科の授業時間を振り替え、毎週１〜２回「食育科」の授業がされている。限られた授業時間の中で、これらが町に導入できるかは今後の課題である。
教育問題について
教育基本法が成立した。これから施行するに当たり、現場を預かる先生及び教育委員会の人達の意見こそ大切であると思うが。		 法治国家として、議会の多数で決められた法律は尊重していかなければと思う。現在教育の課題が山積みしている現状に照らして、教育を見直し検討する必要性は強く感じる。じっくりと国民の論議を経て、教育１００年の体系を立てる努力を積み重ねてから、問題があれば改定しても遅くはない。
　現場の発想にたって議論するべきと考える。
いじめ問題で３校の現状を知りたい。 池田･会染小学校での独自のいじめ調査では両校合せて４例である。高瀬中学校では数件あったが、いずれも適切な対処で大事に至らなかった。

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大型土地改良事業と団塊世代への対応・・・・・田中　昌吉　議員
町長　２１年度迄に前倒して完了したい

問

答
「町川排水事業」「中山間地域総合整備事業」「畑地帯総合整備事業」の進捗状況は。 町川排水事業の執行率は６１％である。畑地帯総合整備事業は３２％、中山間地域総合整備事業は３３％である。
当初計画は平成１４年から５〜６年であったが大変遅れている。県の事業評価制度があって不要な事業と評価されるか心配である。 今後の事業執行については県の方針として、平成２１年度までに前倒してできる限り事業完了したい。
杜口原工区についてこんごどの様に進めるか。 杜口原地区５ｈａを、６千２５０万円で計画された。１９年・２０年と前倒し実施する。
「やすらぎの交流空間事業」について聞きたい。町に交流人口を増やして地域の人々の活性化の為に計画され大きな期待を持っていた。 事業年度は平成１６年度で事業額４億円として地域の同意を受け県補助を導入する計画だった。県財政の緊迫化から補助金対象から除外された。
　又町費負担で上下水道整備に多額の負担がかかる事から保留している。
四賀のクラインガルデンは１３０棟有る。年間６棟位空きが出来るが、応募で５８名である。又美麻では８５棟あるが、現在一杯で申し込み待機者が１５名もいると聞く。導入は。 今後の事業推進については、中山間地域総合整備事業の杜口原用地改良事業との事業活用を全体計画として検討する。

　
団塊の世代への対応について
来年には昭和２２年から２４年に生まれた方々が、会社で定年を迎え、又定年延長しても５年間位は会社に大きな影響を与える。その対応は。		 この１〜２年のうちに６０兆円の退職金が支給され経済活動が活発化してくる。
Ｕターン、Iターンが考えられる。産業創出も含めての対応は。 町としても自然の素晴らしさ、生活のし易さ等を発信して町に活力を与える様努力する。

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一斉学力調査は競争激化につながる・・・・・服部　久子　議員
教育委員長　競争激化にならぬよう、教育指導の参考にする

問

答
教育基本法が改定されたが、教育に権力の介入の危険があるが。 現場の要求の改定ではない。今後も見守る。
来年度実施する全国一斉学力調査は、子供の学力を伸ばすためでなく、効率優先が目的だ。結果を公表しなくても、教師や保護者の心理は、１点でも多く、と思い教育に弊害が出ると思うが。 全国的な実態を知って、授業改善したい。競争の具にならないよう考える。
国民保護計画の進捗状況
国民保護協議会の選定基準と今後の計画は。		 協議委員は、県職員、町の助役、教育委員長等で、自衛隊は考えていない。計画案は、県庁危機管理局に送付済みで１月に国民保護協議会にかける。
保護計画を議会と住民に早く公表し、説明会を持つべきと思うが。 説明会を持つ。
育児・介護休業制度の普及
仕事と育児の両立のため、育児・介護休業制度で１００人以下の事業所の支援制度がある。行政は制度の普及に努めるべきである。
　		 育児介護休業制度を就業規則にしている企業は、６０．６％で、制度を利用した従業員に雇用保険から助成金が出る事を知っていた企業は３０％である。今後、課題を把握し、制度の紹介や相談に乗るなど、事業所とも連携をとる。
多重債務者への行政対応
リストラ、非正規雇用や、介護保険、医療制度の改定で、住民の暮らしが苦しくなっている。サラ金から借金で困窮している人は、全国で200万人となっている。11月から出資法と利息制限法の間の金利が撤廃され、過払い金を取り戻す活動が広がっている。奄美市、尼崎市では、行政が対応し、住民も行政にも良い結果となっている。町でも対応を。		 町では、総務課環境医療係が担当窓口で、当面は福祉部局として協議して生活消費センターへ相談する。

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新年度予算編成における重点施策は・・・・・三沢　孝文　議員
町長　戸籍管理システム構築業務

問

町長

町が自立を選択し行政改革を進める中、財政状況は厳しくなっており、収入に占める借金返済の割合が高くなっている。今後も収入減を前提に財政運営せざるを得ないと思う。新年度予算編制の時期に当たり重点施策は。 2ヵ年の継続事業として戸籍管理システム構築業務、池田町、松川村ごみ収集組合の蝕脚場取りこわし。乳幼児医療を、小学校卒業又は中学校卒業までに給付対象を拡大。不妊治療の一部補助の検討。辺地債活用の道路整備。
　その他大変きびしいと思うが、介護予防対策として体力増進、保持のためのゲートボール場、歩行用プールの設置を検討している。
　財政的には税収の状況により事業内容は変わる。
　地方債は建設事業の為の起債は1億2千から3千万円以下に抑え、予算規模は37億〜38億の範囲以内としたい。
子供（小・中学生）の携帯電話について
現在幅広い年代の人に普及し、特に小中学生のうちから持っている人が多く、便利な反面危険にさらされることも考えられるため、持たせる時期で、保護者は頭を痛めている。
　小中学生の所持状況はどうか。問題がおきた事はないか。家庭や学校で使用方法、安全対策等教えているか。		 保護者の認識は、緊急連絡、家族のコミュニケーション、居場所確認が中心である。
　池田3校の所有については池田小24名でほぼ1割、会染小は4名と少なく、高瀬中学校は76名で25％で昨年より増えている。炊かせ中学校では、アンケートを実施し、結果を各家庭に知らせ約束を守るように指導している。
　公民館では青少年育成推進大会、3校PTA連合会での後援と、子どもを対象としたワークショップで使い方を学んだ。
　問題は起きていないが、今後も正しく利用方法を啓蒙していく。
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視察研修レポート　　　　風光明媚な町で農業を生かす

　
 　１０月５日・６日の２日間、「町づくりについて」のテーマで、埼玉県神川町と群馬県中之条町を視察研修した。
　神川町神泉農産加工センターは、町内で生産される農産物、山菜等を原料として、農産品を加工し、地域の特産品とする施設である。現在、こんにゃく・ジャム・七味唐等が主力生産物であり、主な販路は町営施設「冬桜の宿神泉」と城峰公園のレストハウス「城峰」であった。平成１６年に開業した「冬桜の宿神泉」は足を使っての熱心な営業展開により活況であった。また、冬桜の名所となった城峰公園は、平成１７年１１月には１ヶ月で６６０台もの観光バスが来訪し、農産物の売上が１７年度には２千１７０万円となった。
　中之条町は農業・商業・観光業などを主な産業とする風光明媚な町で、特に四万温泉をはじめ５つの温泉地には年間７７万人の人が訪れており、１００万人の誘客を目指していた。観光農業にも力をいれ、地元の沢田農協が経営する薬草農業公園「薬王園」はこの公園で年間１０万人を見込み、薬草作りと販売に力を入れている。また、農産加工事業にも力をいれ、地域で生産されるきのこ・野菜類を加工し、「手作り沢田の味」のブランドで売り出し好評を得ている。年間５億円を売り上げると言う漬物加工品は、原料は全部地元組合員から調達し、販路は、農協のルートを通じ各方面へ展開していた。業績の伸展に伴い次々に増築された施設は目を見張るばかりの規模となっていた。
　行政としては、当町と同様自主自立の町づくりを推進しており、財源が少なくなる中での行政改革推進に取り組んでいた。行政サイドからの改革だけでなく、住民による行政評価を取り入れ、施策の重要度と満足度をアンケート調査等により町民の評価を受け、それを課題として職員の育成に力を入れているとのことであった。
　加工施設を立ち上げていく当町にとって、このたびの視察は大いに学ぶところがあり、今後に生かして行きたい。

　
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加工施設運営に関する説明会に参加


　去る１１月１３日、議員と加工研究会・振興課とによる、加工施設の運営計画などについての説明会が開かれた。

◎冒頭議員側から「７千万円余の町費を使う大きな事業執行に当たり議員に対する詳細な説明がされず非常に残念である」との発言があった。

◎行政より次の経過説明が行われた。
　平成１４年、中山間地総合整備事業として事業申請してきたが、１７年７月に事業認可がおりた。

◎研究会より、施設建設は諦めていたが、建設認可がおりて驚いた。それ以来対応に当たってきた会員数は１４年時には６０余名だったが現在は３１名である。
　１１月末に設立総会をして、１月には町の皆さんにお知らせして、会員募集を行い、３月には会の最終的な発足をと計画している。
地元産の安全な食材を使って食育の推進にも当たりたい。


問　販路はどうか。

答　町内外の施設や団体にお願いしてゆく。また多くの町民の皆様の利用をお願いしたい。

問　町はどの様な支援をするのか。

答　早く自立した運営ができる様に３年間を目途に協力してゆきたい。

問　営業や経理面でプロが入らないと心配。

答　営業・経理面では会員自らが当たる。

問　採算面に、危惧を抱く人が多いので、綿密な営業計画と組織づくりを早くして、町民の皆さんの理解と協力が得られる様に一層の努力をして欲しい。特に加工品の販売では味が勝負と考える。

答　十分に認識しており、現在営業計画などに詰まってきているので早くお知らせしたい。
　批判はお受けしますが町おこしの為に一生懸命頑張ってゆきますので是非会員に参加し、協力してほしい。
　以上の内容で説明会を終了した。
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あの時の質問・疑問　どうなった！　　　　　　　ファイル　No.5


問・・・庁舎3階までのエレベーターの設置を

☆こうなりました
12月より使用開始

問・・・女性消防団員の募集組織化

☆こうなりました
18名の採用があり、19年度から発足
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　土地改良区との意見交換会開催


　土地改良区理事と議員により、去る１２月４日総合福祉センターにおいて、「水環境問題」をテーマに話し合いがもたれた。
　出された主な意見

○農業が水田稲作中心から大きく変わり、水路の機能にも多面性が求められている。
○農業の担い手育成問題の遅れなどもあり、漏水水路の改修も進まない。
○河川のごみには驚く。
環境保全の意味からも、住民への啓蒙が必要。
○一般家庭も雨水等水路に流しているので、応分の費用負担が妥当ではないか。

　今後の方向として、農業用水と生活用水を一体的に考えていくことが基本である。
　住民が協働して行う改修事業、学校教育への働きかけなど、環境保全対策などのために全住民が一緒になって水路を維持していくことが課題であるとの話し合いがされた。

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