町の考えを問う（議員8名が一般質問）
　

特別職の退職金を支給しない
条例を制定するべきとの強い声があるが・・・・・・宮沢　勝議員
町長　条例は提案しない

問

町長
池田町の財政状況は悪化の一途をたどらざるを得ない中で、国からの交付税、補助金も年々減額されつつあり、町税収入も大幅に減収する見通しである。片や多額の起債にあえぎながらも、先ず、財政改革によって、この難局を克服し町民福祉の向上に邁進するのが、町政を預かるものの責務であると考える。先ず改革の発端として、自ら特別職の退職金を支給しない条例を制定し、人件費の削減を積極的に実施し、住民への信頼の回復に尽力すべきである。池田町の特別職は、一般職を退職した時点で退職金を支給されており、二度の退職金を受けることになる。最悪の財政状況の現実を踏まえて充分に配慮し、今後の福祉の財源に回して欲しいとの声が強いがどうか。 退職金を支給しない条例は考えない。重複の認識はない。
ハーブセンターへ3千万円余の町税を投入しているが主な内容と、管理監督は明確にしているかどうか。施設の一部の取り壊しの許可はどうなっているか。その費用負担はどのようになっているか。多くの町民の不安の声があるがどうか。 町予算から補助金を支出している。維持管理費は3千364万9千円である。理事、評議員で管理している。町は直接的には管理しておらず、口を挟む余地をもっていない。調整権はあるが現在はその必要がないと考える。育苗センターと、乾燥施設の取り壊しと改築は、県の許可と町の財産処分手続きは済んでおり、解体費用3百67万5千円は町の一般会計で負担し、改築費用も一般会計で負担している。
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町の観光と産業の復興は・・・市川　操議員
復興課課長　地域資源を活かし戦略に従い統一を図って推進

問

復興課課長
自立の町づくりで観光や産業の目玉をどのように考えているのか。 町への観光客は年間20万人前後で横ばい。関連産業は少ないが自然観光資源には恵まれている。地域の作物利用で池田らしさを創り、関係者の統一ある活動が不可欠。今年度9名の理事と長野県経済研究所や松本大学の協力を受け、観光推進本部を立ち上げた。6年前から取り組んできた商工会C・I事業の成果と実績を踏まえて観光戦 略を策定し、全観光関連産業の統一した方向付けや組織作りを推進する。
県町村会発足の収穫祭情報誌に町は場所未定、内容白紙の広告を出した。昨年10万円負担した同広告が今年は県下へ無料配布され、好機だった。職員の町宣伝や経費削減への意識不足を感ずるが。 町を紹介する情報として有利な手段とは思ったが、当町には実施要綱に合う事業がなかったので「食と農を考える集い」を掲載した。不的確な掲載はかえって混乱を招き、町のイメージダウンにつながり慎むべきと考えた。
観光推進本部は適所に
 金の鈴会館は人の流れから遠く、目立たない。観光客のニーズ把握や案内をし易い場所への移動は考えられないか。		 町観光協会と協力して事務執行するため、当面はあの施設を活用する。町観光の進むべき方向が定まれば、その方針に適した施設への移動も視野に検討したい。
障害者への対応は
 障害者自立支援方が執行され、利用者も負担をする制度になり、又、地域生活支援事業の事業内容・報酬単価等が町村裁量になると聞く。支援の低下が心配。		 地域生活支援事業が町村独自の決定なれば、町村格差が生じ、難しい問題も出ると思う。広域館内だけでも統一できないか、担当者段階で現在検討中である。
加齢に伴う難聴者が増えた。実態と災害時の聴覚障害者のへ対応は。 聴覚障害者手帳を持つ方は36人。外出支援や日常生活用具の給付等を実施している。住民支え合いマップモデル作成や、救急対策安全台帳整備を進めている。
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少子高齢化と人口減少に対する取り組みは・・・甕　聖章議員
町長　目標人口を1万1千人として新たな施策に取り組む

問

教育長
今年度人口が1万800人を割り込み、減少傾向が強まった。出生率も県平均を下回り、高齢化率は30％に近づいた。対応すべく施策がとられているが成果が上がっていない。どのように考えているか。 推計ではさらに人口が減少し、高齢化率も30％を超える。対策としては住宅政策が必要である。民間と強調して取り組んでいく。また、観光復興、企業誘致にも取り組みたい。工場経営者、商工会等懇談会を通して町づくりに取り組む。
下条村で若年層に対する住宅優遇策、中学3年まで医療費無料化、その他福祉関係施策により、人口増、出生率アップの実績を上げているとの報道があった。理事者としてはっきりとしたビジョンと思い切った対策が必要と思うがどうか。 下条村は飯田市のベットタウン化という取り組みがあったが将来を考えるとどうかと思う。平行して働く場の確保も大切である。合わせて検討していく。
町財政の現状と将来展望は
 依存財源が7割と言われる当町の財政であるが、地方交付税が更に削減される見通しである。新たな自主財源が確保できない中、現状と将来展望はどうか。		 経済不況による法人税、地価下落による固定資産税等の減少により、町税が年々減少している。しかし、17年度は税制の改正により増収となった。今後も若干上向くと考えている。地方交付税は更に減額されることを覚悟しなければならない。公債費については今年度導入された「実質 公債費比率」によると、県下でも低いほうである。今後配慮していく。元利償還金額は多額であるが、起債残高は大幅に減少している。社会資本といわれる教育施設、上下水道、公園、土地基盤整備や福祉施設の整備もほぼ終了した。今後は三位一体の改革の動向を見ながら、また、人口動態、少子高齢化への対応を考慮し、安心して暮らせる町づくりに取り組む。
新たな自主財源についての取り組みはどうか。 現状決め手と言われるものはない。企業誘致等困難であるが取り組んでいく。

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国民保護計画は真に住民のためになるか・・・服部　久子議員
町長　住民保護のため今年度中に具体的作業を終えたい

問

町長
計画策定は、アメリカの戦力にまきこまれる危険があると思うが、国は今年度中の策定を迫っている。前提の武力攻撃事態の四つの想定は、現実的と思うか。 ロンドン地下鉄爆破北朝鮮のミサイル実験など、現実的と考える。
保護計画は、指定公共機関に勤務する者、町職員は、強制的に動員されるが、住民を国の意向にそうよう強制する危険があるが。 任命を受けた職員は職務に従事するのは当然である。
食物アレルギー対応給食
対応給食常任委員会の内容と取り組みは。		 7月4日に常任委員会を開き、対応を検討。堀金と梓川の給食センターを視察し、参考になった。保護者との会を10月3日に予定。10月の給食組合議会で松川とも協議する。
保育園と小学校の加配
自閉症の子どもは、加配の教師が変わることは大きなストレスとなる。教師、保育士の異動、子どもの症状に合った早めの判断を要求する。		 保護者を交えて、最善の体制をとる。学校入学時に、保育園から引き続き同じ先生を加配した例もある。
児童センター指定管理者制度は適切か
児童センターは、子どもが帰る暖かい家庭と同じ役割がある。指定管理者制度の早期検討となっているが、行政の責任で運営すべきと考えるが。		 制度を適用する、しないにかかわらず、人件費や、運営経費は同じだけ必要となり、職員、保護者と話し合う機会をもつ。
全国一斉学力テスト
このテストは、競争教育を進め、選別教育につながる危険があると思う。テストの目的は。結果の公表はするか。		 目的は、児童生徒の学力見直しと教師や学力の自己評価、授業改善のため。公表はするが、学校名はあげない。

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障害者自立支援法で町独自の減免を・・・・・山本　久子議員
町長　広域単位での検討が必要

問

町長

10月から、障害者地域生活支援事業が市町村の責任で行われるようになる。国は半年間で、総額200億円だけしかお金を出さない方針だが、町に配分される金額はどのくらいか。今までのサービスは維持できるのか。上田市、松本市などで独自減免の方針を決めたが、町でも減免制度を作ることが必要ではないか。 町への配分金は134万6千円で、昨年度実績より大幅減となる。県・国の補助事業の削減もあるので、町財政からの持ち出しをせざるをえない。広域単位で同じような減免制度を作っていくことが必要であり、かなりの額を要すると考える。
10月から、作業所の利用者は原則1割の利用料を払うことになる。国庫補助金や県独自の小規模作業所に対しての補助金は、大きく減らされる見込みである。「福祉企業センター」や「たんぽぽ作業所」の利用者の、使用料金への援助が必要と考える。町が補助金を出している民間の「ハーブの風」作業所への、今後の対応はどうなるのか。 「たんぽぽ作業所」は地域支援センターへの移行が適当と考えている。「福祉企業センター」の障害者に対して、利用者負担がないようにしたい。「ハーブの風」については、事業所の意向をふまえて考えたい。
集配業務廃止の中止を要求
 10月中旬に、池田郵便局の集配業務が、穂高局に集約される予定。中止要求を強く行うべきではないか。郵政公社は「サービスは低下させない」としているが、実際には土日などの時間外窓口が閉鎖され、不在の場合の郵便物を池田郵便局で受けとることができなくなる。配達の遅れも起こり、大きな影響が生じるのではないか。		 実施予定の町村長などが、郵政公社に出向き申し入れを行った。今後も連携して、要望等行いたいと考えている。本社や信越支社との話し合いでも「サービスは低下させない」と明言しているので、それを信じるより他ないが、結果として「サービス低下」が判明すれば、国の責任と対処を求めたい。
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松くい虫被害阻止事業に支援を・・・・・宮崎　康次議員
振興課課長　有利な支援策を検討する

問

振興課課長

当町にも松くい虫被害が出てきた。被害の60％が中之郷の袖山組合の共有林に集中している。そこで袖山組合は資源を無駄にしないために赤松樹種転換事業に踏み切った。先人が60年70年と苦労して育てた赤松を伐採し、ヒノキを造林すると、ほとんど手元に残らない。被害阻止事業でもあるし袖山組合でも今まで以上に手入れをしていかなくてはならない。県のコモンズ支援金か他の支援の申請をお願いしたい。 赤松は池田町の町木であり、赤松林の保全をしている。被害は全国的には減少しているが、長野県は増加している。松本、安曇、長野地域が大幅に増加している。17年度池田町は42立方メートルの被害量があった。今年度町は被害市町村の指定を受け、マツノザイセンチュウの防除のため松枯損木の処理を実施している。松くい虫対策事業に対する支援事業は、推進対策・予防事業・樹種転換促進・駆除事業・広葉樹林化等の補助事業であり補助額が 少額である。その他の森林整備地域活動支援交付金事業、及び育樹事業等を組合せながら、有利な支援策を検討し地区負担の軽減を図りたい。
貯木場に旧上原商店跡地は最適である。無償で提供できないか。 町有地の一時利用については、現在取り壊し中なので、具体的な内容が決まり次第、検討する。
町の住宅対策は
当町にとって少子化問題は大きな問題である。下条村で大きな成果を上げている、若者が好むマンション風の集合住宅建設を提案する。高齢化が進んでいる。お年寄りは日常的にコミュニケーションを求めている。交流の場ともなるケア付き高齢者共同住宅の建設を提案する。		 当町では、近年急激に民間による分譲住宅・建売住宅・賃貸住宅等の建設が進み、賃貸住宅に空き部屋が出ている。従来の住宅政策は現状にそぐわない。対策を早期に検討する。
　
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県と町との信頼関係構築については・・・・・立野　泰議員
町長　大いに期待したい

問

町長

新知事誕生で、県と町の行政連携について、どのように考えているか。 前知事は相対的に見て、財政再建に力点をおきすぎ、県民の声や職員の意見に耳をかたむける点に問題があったと認識している。又県議や市町村長に対して敵対心を持ちすぎ、信頼関係がまったく出来ない状況であった。新知事は国との連携も大いに期待をしたい。2人の副知事とも、信頼関係をもとに構築していきたい。
帰化害虫の対応
アメシロ、チャドクガの発生に町の対応は。		 アメシロは強い繁殖力で、全国に広がった帰化害虫で、夜行性があり、年2回発生を見る早期に駆除する必要があり、町では7業者に委託している。
　
一人暮らし老人や駆除できない家庭への補助等について。 発生をそのままにしておくと、継続的発生をするので、防除費用、方法等について、一体的に補助支援を検討する。
毒をもつチャドクガの発生については。 本年度初めて発生が見られた。毒針毛に触れると、激しいかゆみや発疹が出る。被害はツバキ、サザンカ類である。小中学校や自治会長会議に報告し、全町に文書により通知した。
町内同時に防除する等の考えはないか。 防除適期に集団的に駆除することが大切であり、委託業者、自治会等で、集中的にできるよう、補助支援も含めて、内部で調整検討する。
東山一体の毎年繰り返される災害について、町として今後県に強く要請してほしいが。 砂防事務所、林務課の職員も現地を全て確認しているので、予算の増額を願い事業着手に努力していく。知事、板倉副知事は防災関係では最高の方がそろったと思う。必要な公共事業は行うと明言しているので、大いに期待したい。
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介護保険改正後の現状と対策は・・・宮澤　玉枝議員
福祉課課長　関係機関で努力し地域の福祉力をつけていきたい

問

町長

核家族化の進行の中、老々介護や一人暮らしが増加する現状で予防重視・自立支援へのサービス転換でしわ寄せは出ていないか。 訪問介護サービスを受けていた人は、要支援1・2で週1回程度が1千234円、2回程度で2千468円の定額が設定された。3回〜4回が限度かと思われる。一人暮らし高齢者の心のケアは大切で、今後県で取り組み始めた傾聴ボランティアの育成や派遣などにも、注目していく時期が来ていると思う。今回の改正で、利用者から生きる力を奪い取ってしまうことのないよう地域包括支援センターや事業者で努力し、地域の福祉力をつけていくことが大切と思う。
給付の見直しで、施設入所を見合わせた例は出ているか。 そうした例はない。最も激しいのは、要介護度5の第4段階以上の人であるが、高瀬荘では第2・3段階がほとんどである。老健では世帯内の所得で算定されるので厳しい例もある。
ケアマネージャーの報酬単価や件数制限により要支援の人たちのケアプラン作成が制約を受けてはいないか。 いわゆるケアマネ難民の現象は起きていない。しかし要支援1・2のケアプランは1件4千円となり、進んで委託を受ける事業者はなく、6件のみの受託で、残り120件については地域包括支援センターで担当せざるを得ず、補正予算で人件費をあげている。
利用者（家族も含めて）が自分のケアプランを立てられれば、その人らしく生きられるサービス計画になると思う。研修の機会を作って啓蒙してはどうか。 制度改正も度々あり、施設の状況も変わり、毎月の事務も複雑である。またプランの客観性も必要。しかし、今後はその機会も大切だと思う。
水中歩行用プール建設についての考え方は
 一般高齢者の介護予防事業の一環として、基本的な考え方を伺いたい。		 歩くプールでの健康づくりの前期修了者は計40名。後期募集で60名を超す盛況ぶりであるが、男性参加者がほとんどないのが気がかりである。総合福祉センター運営委員会専門部会で、利用者の実態や財政状況など加味して研究討議を深めてもらう。
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一口メモ

実質公債比率

従来の財政指標である起債制限比率を、厳格化、透明化の観点から見直された指標です。18％を超える団体は起債の許可が必要となります。池田町の18年度の実質公債比率は14･8％で県内81市町村中、第53位となっています。
　

下伊那郡松川町議会へ視察研修に　　　　議会報編集委員会
　
 去る8月28日委員7名事務所とで松川町議会を訪ね、「議会報の編集内容（コンクールで受章）一般質問で１問１答方式を導入した経過」について、議長・編集委員全員と事務局の9名の方から約2時間に及ぶ熱心な研修をさせて頂きました。
研修後町直営の保養宿泊施設「清流苑」で昼食を取りながら、松川町の6名の議員の方と議会や町の行政全般の懇談を頂きました。議会報の編集内容では特に一般質問や質疑応答に重点を置き紙面配分を行っていました。
小中学生を対象に「こんな町に住みたいな」・町民の声を集めて「あのことはどうなった」など、町民の意見や関心を汲み取る努力がされていました。

ケーブルテレビで、一般質問や本会議での内容が生放送されるので、緊張した内容となり、行政・議員双方とも勉強になっているとのことでした。一問一答方式にはこの3月議会から移行した。以前に比較して、判り易く深みも増したとのことでした。議会あり方検討会を設置、今回の1問1答方式を始め、議会運営方法を、近隣市町村や遠い町村にも出向き、積極的に研修を行い、機能の充実に努めていると聞きました。町の情勢としては、特に清流苑の運営面で、町からの資金援助無しで、年間千数百万余の備蓄ができているとのことで、これといった道路整備や派手な宣伝はしていないが、口コミにより年々来客増となっていると聞きました。
この11月より従業員250名で操業を開始する工場が進出したとも聞きました。今後は、更に工場誘致と誘客の為に町を挙げて一層の取組みに力を注ぎたいと伺いました。広い梨やりんご畑では収穫期を迎え、各所に直売所が開設されて、活気に満ちた町の姿を羨ましく感じつつ、視察を終えました。

　

　
あの時の質問・疑問　どうなった！　　　　　　　ファイル　No.４


平成18年3月定例会

問・・・AED（救急医療器具）の設置による安全を。
答・・・今後必要な台数を検討する。

☆こうなりました
「やすらぎの郷」にも設置した。

　

平成18年1月定例会

問・・・早急に戸籍事務の電子化を。
答・・・新年度に前向きに検討する。

☆こうなりました
戸籍管理をシステム化する予算化した。

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