町の考えを問う（議員8名が一般質問）
　

行政改革の成果は・・・・・・宮田　恒男議員
町長　秋頃には職員の意見も聞き総括したい

問

町長
町行政改革推進委員会の答申を受け、1室3課に再編し、厳しい財政下、スリムで効率的、横断的課題に対応できる組織にしたというが、住民の反応と効果はどうか。 今年4月から収入役を置かず、会計課を設置し、1室4課とした。秋頃には職員の意見も聞き総括したい。
元気なまちづくり事業と、自治会パートナー制度の進捗状況はどうか。 概要は広報や自治会協議会で自治会長に内容説明をした。パートナー制度は、職員配置と説明が終わり、各パートナーが自治会へ出向き、協働のまちづくりについて説明を行っている。完了自治会18、予定4未定10、事業申請（9月末締切）1件で審査中。
子供を守る安心の家
数年前に指定した家が、昼間は誰も居ないなど変更してほしいとの希望が有るが、受付窓口を統一できないか。		 池田小学校区34軒、会染小学校区28軒ですが、学校やPTAと連携がとりやすい、教育委員会が窓口となっている。
放置自転車等の撲滅
春先は放置自転車が多いが、最近は他人の自転車を乗り捨てにする悪質なものが見受けられる。また、ワンカップなどガラスの空容器が田んぼにすてられ、割れて散乱しているのも多く、地主は困惑している。中学、高校生に多いと思うが、関係機関に注意を呼びかけてほしい。		 大半は、盗難に遭い、乗り捨てられたもので、新品が安値で購入できる等、使い捨て気分も放置自転車を増加させる一因にもなっている。自分の都合さえ良ければという風潮、盗む行為が犯罪で有るという意識の低下が大きなウェイトを占めている。放置やポイ捨てが犯罪で有るという啓蒙を、関係する学校等と連携を取りたい。
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振興公社の運営と加工施設について・・・吉田　志郎議員
町長　コンサルタントの指導に期待

問

町長
経営状況の悪化に加え、役員の選任方法や運営内容について批判の声が多く聞かれている。町として改革委員会を立ち上げて指定管理者制度も含め検討してはどうか。 町は直接運営に当たっている訳では無いので答える立場に無い。しかし運営の一部を委託している立場から答えると、経営コンサルタントの開成経営学院理事長の滝沢恵一氏より「昨年一年職員指導を行い、今年一年で運営面を含め立派に立ち上げたい」との心強い言葉を頂いたので期待したい。指定管理者制度については、今後十分検討して参りたい。
加工施設について
 建設についての経過と内容・運営内容・特に「将来町のお荷物になるのでは」との声がある。一方では運営を推進する立場の方々のことも考えて、情報公開を行い、町民の皆さんの理解を得る必要があると考える。次の項目ついて伺いたい。
①経過と規模・内容・建設費
②運営面と年間の管理運営費と収支計画
③町の支援内容について		 ①平成14年度より中山間総合整備事業として取り組みがなされた。県の財政再建の影響で延びていたが、17年度実施設計・18年度事業着手となった。鉄骨平屋建283㎡、全体事業費9千280万円で内、町負担金1千200万円が予定されている。味噌加工45.32㎡、パン加工室41.40㎡、多目的ホール54.81㎡、売店44.82㎡を予定しており、売店は補助対象外で、町の単独事業となる。又、惣菜部門は乾燥施設を改修整備することとし、改修面積132.14㎡、事業費2千800万円を町単独事業として進める。
②現在加工研究会を中心に準備会を組織し、10月を目途に組織化に向け、住民への周知と会員の公募などを検討している。
◎維持管理費（光熱水費）年間250万円を見込み
◎収支計画では開設から3年後を目標に味噌部門500万円、パン部門450万円の収益を見込んでいる。③町としても軌道に乗るまで何らかの支援を考えている。
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巡回バスの見直しを・・・山本　久子議員
町長　利用者アンケートを検討

問

教育長
巡回バスについて、「必要な時間にバス時刻が設定されていない」、「長時間乗っていないと目的地につかないなど不便」との声がある。利用者のニーズ把握をすることが必要。「乗り合い福祉バス」などの、デマンド方式も検討してほしい。 住民からの要望は聞いている。デマンド乗合交通システムは、住民が希望する場所から場所までを定額で提供するサービスであり、県内でも数ヶ所運営されているが、導入には検討課題が多い。商工会や社協、病院等との連携をとりながら、利用者のアンケート調査や、関係機関や住民団体との意見交換を行っていきたい。
公共住宅
県営高瀬団地の西側部分の跡地利用については「水辺公園の設置」などを県に要望してはどうか。		 県から用地払い下げも可能だが、公営住宅用地利用に限定されているので、今後協議していきたい。
老朽化している町営住宅の取り壊し計画と入居先の確保、豊町団地の下水道へのつなぎこみ計画を早く示して欲しい。 当初計画が実施されていないが、新たな策定を行い住民に示したい。
ハーブセンター
来年度「ハーブセンターへ指定管理者制度の導入」を行うとのことだが、町が今後の方針をしっかり示すことが必要。公社では「ハーブセンター改革特別委員会の設置」を計画しているが、公募も含めて真剣に考えている人を選出するよう提起して欲しい。		 振興公社の制度や事業等を十分検討し、最善な方法で指定管理者の導入を考えたい。
入札業者の談合問題
穂高広域施設組合で行うことが決まった実験事業の契約会社（栗田工業（株）は、し尿処理施設入札談合で告発されており、問題ではないか。		 契約締結は逮捕日以前に行われており、ほかにこの方式での技術をもっている会社がない。

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ごみ減量で経費削減を・・・甕　聖章議員
町長　更に減量に努力する

問

町長
地方交付税等、歳入の落ち込む中、自主財源の少ない当町として、人件費の削減、その他経費の見直し等対策されているが、さらなる対策が求められる。そこで、 ごみ減量による経費の削減について問う。池田町は近隣町村に比べて1人当たりの可燃ごみの量が1番多くなっている。施策として、家庭用生ごみ処理機の購入に対して補助金を支給しているが、電気料がかかりすぎて使用されていない家庭があるなど、現実にはあまり効果が上がっていない。ごみの問題は、「家庭環境を守る」と言う大きなテーマにもつながるものである。さらなる施策の実施を求める。 池田町は減少傾向にある。収集を週1回減らし、変則にしたことが要因の1つだと思う。更に関心を高めるため、施設見学等の実施、分別の徹底、生ごみの水切り、収集日の変更、日数の削減、広報への掲載、チラシの作成等計画、啓蒙を継続実施していく。
公の施設の有効活用を
社会情勢の変化とともに、住民ニーズも多様化し、年中無休、早朝、夜間の時間外利用等、現状の規定では対応できなくなっている。施設の有効活用は町の活性化にもつながる大きな課題である。指定管理者制度の導入等早急な対応を。		 本年9月より、①直営方式にするか、②指定管理をして管理させるか決めなければならないが、制度の導入は19年以降検討する。導入に当たっては、法の趣旨である①住民サービスの向上、②行政コストの縮減等を考慮し、慎重に検討する。

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公共事業の現状・・・・・田中　昌吉議員
町長　JVを視野に入れた公共事業に取り組む

問

町長

工事が減少して、県下における建設業は9千900社と90%減となった。又、働く人も9万人と7割減となり、特に公共事業は3年前に比べて49%と減少している。建設業は社会資本を充実させ、私たちの生活を豊かにし、又災害の防止とその対応は大変重要である。公共事業は諸材料から機械まであらゆる産業に刺激を与え、雇用を創出して景気を良くする。県の公共事業の現状はどうか。 大町建設事務所は災害が殆どで16件、耕地課は10件、治山事業は13件、犀川砂防は10件である。県が発注した事業について池田町の業者の落札金額については不明。町で発注した工事は特殊な工事以外は全て町の業者が受注している。250万件以上の件数13件で町内業者は10件、町外業者は3件だった。その3件については、町外業者が工事したもので、産業廃棄物焼却場等の解体工事、役場庁舎耐震工事、農村広場証明増設工事である。
平均落札率はどのくらいか。又、失格となる予定価格はどのくらいか。 落札率は97.5%、現在最低制限価格は定めていない。
公共工事の指名入札は「経審」か。 町では県の経審の点数にもとづいてランク付けをして指名している。
JVによる技術アップはどうか。 現在までは想定できない。
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食物アレルギー対応給食の実施を・・・・・服部　久子議員
教育長　アレルギー対応の常任委員会設置で駒を進める

問

町長

植物アレルギーの子どもが増え、対応給食実施の要望がある。食物アレルギーは、年齢が早いうちに直す必要がある。松本、大町、堀金で対応給食をしている。早期の実施を要望する。 池田町松川村学校給食センターのアレルギー人数調べでは、平成１２年が７７人、１８年が１３７人で増加している。給食対応の必要な児童、生徒は、小学生１８人、中学生４人。毎日弁当持参が３人、部分持参が２人である。今後アレルギー対応の常任委員会を設け、今の施設と人的範囲内で一歩駒を進める。
安曇総合病院に産科の実施を
安曇総合病院の産科の再開を求める声が大きい。医師不足を考慮し、異状時に医師の対応を求めるシステムを要望する。		 池田町周辺では、大町市立総合病院、穂高病院、松川の開業医の３ヶ所でお産ができる。助産師外来制度は、安曇総合病院の運営委員会で強く要望する。
教育基本法を堅持し民主的な教育を
政府の教育基本法改正案は、基本法の精神と正反対の内容である。
　一つ目の問題は、「愛国心」の強制で、基本法は、戦争の反省にたって「子どもを二度と戦場へ送らない」という国民の願いがつまっている。改定案は、時の政府の意志で価値観が強制される恐れがある。町の小、中学校の通知表は、愛国心を評価対象にしているか。教育委員会の考えはどうか。
　二つ目の問題は、全国一斉学力テストを来年度実施としているが、更に競争、選別教育につながる。町では、実施するのか。		 改定について、現場教師、関係者の考えを聞き、議論を深める事が大切。愛国心を評価対象にしていない。
　全国一斉学力テストは、１９年４月２４日に実施の情報だが、正式通達はない。県教委の代議員会で目的・内容を確認する。
　
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小学生の医療費支給を実施し、児童を持つ家庭への支援を・宮沢勝議員
町長　１９年度から実施を検討したい

問

町長

現在保育園児まで医療費支給しているが、小学生をかかえる家庭では厳しい経済情勢の中で、病院につてれいかれない家庭もふえつつある。
町で医療費を支給してほしいとの声が寄せられている。
松川村では中学生まで支給されている。
当町では少子化が進行している中で、具体策をもって町民要望に応えてもらいたい。
審議中といっていても町民の不満は強まるばかりである。
１７年度決算剰余金をあてれば財源はあると考えるがその意思はあるか。		 １９年度から実施を検討したい。
加工施設設置場所が決まるまでの経緯は
加工施設設置場所への強い不満の声があるが、決まるまでには、二転三転し、ハーブセンターの一部をとり壊してそこに作ることに決定した。
この土地は町名義で、過去に多額の税金を使っている。
これを無駄にすることへの町民の反発も強く、地域関係者への十分な説明と理解が必要であるがこの経緯を知りたい。
運営主体の法人化は、具体化しているかどうか。
町の２千５百万円の負担金は、税金を使うので、町民への説明と理解が必要であるがどうか。		 最初は用地買収を考えたが、予算困難から町有地に変えた。
道の駅東も考えたが、育苗施設に決めた。
法人化などの組織は検討中である。
　
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開業医による、安心してお産のできる町に・・・宮崎　康次議員
町長　誘致することも大切な手段である

問

町長

安心して出産できる環境がなければ、女性は妊娠することをためらう。町では産婦人科の開業医を全力で探し、好条件で受け入れ、開業していただけるよう、強力な対策をお願いしたい。 開業医を探し有利な条件で誘致することも大切な手段の一つである。
町では池田町診療所等開設に伴う資金利子補給補助金交付要綱を、平成７年に制定している。これを活用して、当町に開業された医院もすでにある。
要綱の要点は、町内に診療所等を開設する開業医であること。補助金の対象となる費用は、診療所等建設費、用地取得費、診療所設備機械器具費である。
補助金の額は３千万円以上の借入金で１０年以上の返済期間とし、限度額は２億円である。補助金は借入金に対する利子の２４ヶ月分である。
交付要綱も制定して１０年を経過しており、見直し等を考えている。
問題は医師不足の中での医師確保であると思う。
庁舎のタバコ自販機の撤去を
「がん対策基本法案」が成立した、喫煙や生活習慣の改善でがん予防に取り組む必要がある。
町民の健康促進を推進しなくてはならない行政の玄関に、タバコ自販機がある。撤去すべきではないか。		 現在タバコ自販機は役場庁舎と総合体育館の２ヶ所に設置してある。タバコの被害が今ほど言われる前は、来庁舎や職員への利便性と町税確保の一つとして、積極的に町内での購入を進めた。しかし、昨今は心筋梗塞や脳卒中など生活習慣病のリスクを高める喫煙の抑制が、取り上げられている。
町民の健康確保を推進する立場である公共施設でもあり、庁内に設置してある喫煙所の可否も含めて、前向きに検討したい。
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あの時の質問・疑問　どうなった！　　　　　　　ファイル　No.3


平成16年9月定例会

問・・・小島館を活用しては。
答・・・十分内容を検討し、議会とも協議する。

☆こうなりました
デイサービスセンターとして７月３日より開所した。

平成17年9月定例会

問・・・活性化施設建設の見通しは。
答・・・町の観光施設の核として一体的に進める。

☆こうなりました
加工施設としてハーブセンターの一角に設置。施設規模２８３㎡、９月着工予定。パン・みそ等の加工、売店等である。

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