1億3千万円の基金取り崩しがさけられた(17年度一般会計)
6月議会定例会は、定例会15日より23日までの9日間の会計で開催された。
報告11件、承認案件8件、議案8件が、提出され、2議案の継続審議を除き原案どおり可決した。
請願陳情の6件は、関係常任委員会に付託され、慎重に審議され2件の継続審議を除き採択された。
土地開発公社と振興公社の経営状況についての報告が行われた。
平成17年度の補正予算
＜歳入＞
◇ 地方交付税は、7千445万余円増の合計18億5千692万円となった。
◇ 町税全体では、1千414万余円増加で合計8億8千367万余円となった。
◇
繰越明許費（年度内にその支出を終わらない見込みのあるものを、翌年度に繰り越して使用することが出来る）は道路改良事業費2千318万円が繰り越された。
◇ 全体では、事業費確定により当初予算で基金取り崩し予定額1億3千万円を見込んだが、さけられた。財政調整基金残高7億1千140万9千円となった。
◇ 公共下水道加入率が69%となり、使用料金が増加した。
平成18年度の補正予算
◇歳入歳出の予算にそれぞれ895万6千円を追加。
☆主な歳入 児童手当特例交付金136万2千円、コモンズ支援金368万5千円等が認められた。
☆元気な町づくり事業費150万円・観光ブランド化事業195万2千円等がある。
町条例の改正
今回の改正は、「地方税法などの一部を改正する法律が、平成18年4月1日から施行されることに伴い専決処分したものである。
改正の内容は、非常に大幅なもので、
一、 町民税に関する改正では、
① 非課税限度額の引き下げ②地震保険料控除の創設③所得割の比例税率化等3項目
二、 たばこ税の改正
三、 国民健康保険税の改正
① 介護納付金の課税限度額の引き上げ②公的年金など控除の見直し
四、 固定資産税の改正
① 土地に関わる固定資産税の負担調整措置（商業地・住宅用地・農地別に）②耐震改修に伴う固定資産税の減額措置の創設。
である。
◎議案 町職員の勤務時間及び休暇に関する条例の改正
審査結果 可決
内容は、休息時間を廃し、休憩時間を延長したことに伴い勤務時間を8時30分より17時30分までとした。
◎議案 消防団員など公務災害補償条例の改正
審査結果 可決
内容は、経済状況の変化に伴い補償充当金の引き下げとなった。
◎議案 非常勤消防団員に係わる退職報奨金支払い条例の改正
内容は分団長・部長・班長の値上げを行った。
◎議案 国民保護協議会条例の制定
審査結果 継続審議
◎議案 町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例の制定
審査結果 継続審議
両議案とも継続審議となった理由。理解が不十分である。
人事案件を承認
◎人権擁護委員
大字中鵜539番地 瀧澤 勇三氏（再任）