ここが聞きたい

町の考えを問う（議員名６が一般質問）

今こそ振興公社の改革を・・・・甕　聖章　議員町長　経営診断にもとづき改革に向かって動き出している。
問	町長
今後の観光推進の要となる振興公社の改革について、昨年、行政改革推進委員会より答申が出された。その後、振興公社からの回答は。又、理事の任期満了とのことであるが、人事についての考えは。	振興公社は独立した財団法人で理事と評議委員によって運営されている。私は直接運営に関っていない。改革については開成総合研究所の経営診断結果の報告があり、次の4点が指摘を受けた。 ①売り上げを伸ばすこと。 ②組織として機能するようなマネジメントを的確に行うこと。 ③荒廃している組織風土を組織文化として再生すること。 ④これらのことを実践実行できる経営者、職員を育成するか採用すること。等である。現在問題解決のため動き出している。人事については干渉する立場にない。
加工施設の進捗状況は加工施設建設のスケジュールとその運営体制は。	3月末に設計が完成。ハーブセンター南の育苗温室を取り壊し建設の予定。運営については、女性グループの加工組織が中心となり、準備委員会を立ち上げ取り組む。行政としては、立ち上げ時にむけての指導と、施設稼動時における財政支援について考える。加工品については味噌、パン等を検討中。
畑総事業の進行状況と整備後の活用は渋田見工区の整備は着手されたが、中之郷工区についてはどうか。また、その後の事業参加について具体的計画はあるか。安曇野ワイン㈱よりワイナリー移転の計画があるが対応は	渋田見工区の造成は平成18年度5月までに完了の予定。中之郷工区24haは、3月中に地権者全員の同意がほぼ得られる予定。18年度中には事業実施に向けて進めたい。整備後の活用について、メルシャンワイン、JA大北との具体的計画の調整は出来ていない。安曇野ワインの移転計画については、プロジェクトチーム構成しながら推進していく。

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病気回復期児の保育の実施を・・・服部久子　議員町長　条件整備が困難
問	町長
仕事を持つ母親にとって、病気回復期児の保育支援は急務である。3園の内の一室で実施を要望する。又は、家族サポート制度利用料金の減免を。	保育条件を整えるのは、困難である。家族サポート制をアピールする。観光推進室（仮）の具体的取りくみは
住民が住みごこちの良い町を築く事が、本当の意味の観光につながると思うが、町長の考えと取りくみを聞きたい。提案として、①町のパンフレットは、一、二種類に。②東山の道に、ベンチ、水の施設の設置、神社のトイレを改修し利用を。③池田ハーフマラソンコースに東山の道の使用を。	池田町は、自然に恵まれた地域特性をふまえ、観光振興を図ることが、地域活性化と考える。行政から独立した組織とし、住民、事業者、諸団体の情報の一元化と調整を図る。当面、人的派遣をし、将来、法人的組織をめざす。提案は検討する。
自治会パートナー設置について具体的取りくみと、職員の人選と任期は。提案として①一、二年に一度各自治会の出し物を一堂に会する催しを。②池田町の歴史、文化、民話の講座の開催。③放送を町民に解放を	協働のまちづくり推進のため、18年度より自治会パートナーをスタートさせる。人選は、男女、出身自治会を考慮し、2年の任期とする。導入後はパートナー調整会議で課題を共有し、解決する。提案は、①自治会協議会で発表したい。②「新池田学問所」を開催し、18年度は、杉山巣雲を取り上げる。③職員、町民組織で検討する。
大課制の検証大課制になって一年近くなるが、行政の改革や職員の意識は変わったか。	課内の相互支援が広がり、課を横断した会議もふえた。職員の減少や業務量の変化で、係の配置の見直しが必要である。

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自立にむけた改革の内容を町民に説明を・・・立野　秦　議員町長　町づくり推進プランをつくり説明
問	教育長
町は自立に向けた方針、方策を定めその中で各事業は早期に見直し実施を。又各種住民負担や給付の見直し等の内容を町民に早く説明し、理解を求めるべきと考えるがどうか。	町では厳しい財政状況を踏まえて「まちづくり推進プラン」の策定に着手している。まず町職員全体の現状認識が、必要不可欠であり、勉強会・研鑽等を通じ意識改革とレベルアップに取り組んでおり、更には職員による策定委員会と、町民による検討委員会を立ち上げ、検討してもらう。18年5月までに検証、評価見直し、7月頃までに検討委員会に提示していきたい。
投資的経費が減少する中で、県から町へ委託工事のような方法（畑総合事業）で町の建設業者が受注できるようにできないか。	花見のほたる水路整備に、今まで、3千9百万円の委託を町が受けて発注している。これは「県営農業農村整備事業の市町村事務委託に関する指針」で定められている。この工種は「住民が主体性をもって管理運営などを行う」と認められるもので、活性化施設、農村公園、地域に密着した用水路等である。
役場庁舎の改修工事に町内業者が入札参加出来なかった事は非常に残念であった。せめて共同企業体方式での入札参加が出来なかったか。	今回の業者選定に当たり、選考委員会で十分協議して、単独指名とした。県内業者と県内に支店のあるＡ級業者として選定した。 1回目で予定価格に達した業者がなく、2回目の入札で、吉川建設に落札した。尚、「企業体方式については、級を超えての組み合わせは認められていない。耐震設計で非木造工事であるので難しい。」など設計業者の助言もあり選定した。1回目は5社、2回目は8社で行った。

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指定管理者制度への切り換えは・・・市川　操　議員町長　個別施設毎に検討し9月に間に合わせる
問	町長
国は従来の管理委託制度を廃止し、新たに指定管理者制度を発足させた。3年間の猶予期間を経て、今年の9月2日に切り替えとなる。町の対応状況を伺いたい。	昨年9月に『池田町公の施設の指定手続きなどに関する条例』が議決された。今後、施設毎に『指定管理者の名称・代表者・指定の期間』等の内容を議会に提案し、議決する必要がある。
今までの委託施設について『運営方針はこのままでよいのか』『更なる経費削減の方策は』などの基本を洗い直す機会にすべきだと考える。施設毎の条例制定には時間を要すると思うがどうか。	現在、課長会議で現状の指定管理状態にある施設をそのまま継続するか、直営に戻すか等々を検討している。9月までに間に合うよう検討中である。
受託者の選定基準に地域の団体やＮＰＯに限定する＜地元条項＞を入れる必要はないか。また民間業者参入への考えは。	心配の点は、公の施設管理者選定審査会の中で十分対応できると思う。業者選定には、公募と指名による場合とがある。町の場合は受け手確保のむずかしい施設が想定される。民間業者については、委託予定施設の事情により、公募方法を選択する中で検討する。
空き家対策を町に空き家が目立つ。防災・防火・環境問題等で気掛かりの種だが、町の空き家対策を聞きたい。	所有者または管理者に問題があれば、必ず地域の方から連絡をとっていただくようにお願いしている。地域の方が連絡先を知らないと申し出があれば、町が代わりに連絡する方法をとっている。２月現在23人が空き家を借りたい希望を町に寄せているが、買い取り希望者は0である。
行政と住民が協働して空き家を活用し「寄り合い所」を、と願うが。	ＮＰＯが寄り合い所に空き家を利用している例が他にあり理想的だが、町は現在そうしたＮＰＯの育成を考えてはいない。

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近隣市町村との連携を密にし町の活性化を図れば・・・宮沢　勝　議員
町長　連携し観光振興を目指す

問	町長
自立の自治体にとっては、地方交付税等国から支給される財源が、大幅に減額され、町税も企業の縮小倒産で大幅に減収される見通しである。仕事につきたくても、付けられない人達が増えつつあり、納税義務をも果せない苦しい家族の声も年々増えつつある。町の税金滞納額も今後１億円に近付き経済情勢は非常に厳しい現状を受けとめるべきである。市町村の中では、町長の給与を20％30％50％等の減額との報道もあり、当町でも50％にすべきとの女性からの声も多い。町制事業推進に当っては近隣市町村と連携し、し尿処理を安曇野市に依頼している。観光振興をめざして、有名美術館ハーブ館の連携ルートを組織して、日本一と言われる当町の眺望を全国的にＰＲし、意欲的に推進すべきであるが聞きたい。	意見の通り、観光振興に最善の努力をしたい。景観形成では北アルプス広域連合で、統一案内看板設置を計画している。観光振興では安曇野市、大町市、池田町、松川村と美術館の連携を進めたい。観光推進室を設置して住民参加型の組織として意欲的に推進したい。
森林環境整備への対応と支援について国と県は森林環境の整備事業に財政支援を行ない推進しているが、地域では材木価格の低迷により整備が遅れ困惑している現状である。特に個人所有者の森林が荒れており、ボランティア団体等の活動も個人の了解が必要であり、町としても個人指導を実施し、実費等の財政支援も考慮する考えはないか。	県の指導機関、森林組合と連携、普及啓発と経営意欲の向上に努力したい。町独自の財政支援については、事業実施の中で検討したい。
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今後宅地造成はどのように進めるか・・・宮崎康次　議員町長　南部と街中へ誘導できるよう促進する
問	町長
マスタープランの中で20年後の人口を1万1千人としている。現況では転入による人口増をはかるのが最適と思われる。今後どの地域を宅地造成していくのか。	南部の広がりに関しては、和合から内鎌の西側で圃場整備が済んでいないエリアへの誘導が適当ではないか。優れた景観の維持と快適な住環境を確保することに配慮しながら、土地利用計画を住民と合意の上で決定していく。街中は、人口減少のほとんどがこの地域であることを考えれば、人口を呼び戻すための思い切った施策が必要である。住宅が密着している豊町から五丁目で圃場整備が行なわれた接点付近への誘導を構想として位置づけた。誘導に当たっては、農業振興地域との調整を始め、様々な法的手続きを経る必要があるが、適切な土地利用の方針のもとに、宅地開発を誘導し、公共施設や生活環境の整備された良質な宅地の供給を促進する。
ＡＥＤの設置についてＡＥＤとは、心臓に電気ショックを与える自動体外式除細動器である。会染小学校と総合体育館の設置は決まったが、池田小学校、高瀬中学校、やすらぎの郷にもできるだけ早い設置をし、講習会も開いていただきたい。	設置場所は会染小学校が保健室を予定し、多目的研修センターと、人の集まるイベント時に会場へ持参して活用する。総合体育館は事務室とし、高瀬中学校、池田小学校をカバーする。設置した後の状況をみながら、今後必要な台数を検討する。講習を受け、多くの人に使い方を勉強していただく。
低学年児童の下校時が判るように、防災無線で音楽を流したらどうか。	曜日によっても、学年によっても、下校時刻に差がある。今後防犯対策会議や、学校活性化委員会等で検討する。
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郵便集配業務廃止の影響・・・山本久子　議員町長　実施されれば大きな影響
問	町長
郵便集配業務を行っている集配局をおよそ千局減らす再編計画を行うことが明らかになった。報道によると、長野県では43集配局が廃止になることが検討されており、池田郵便局は穂高郵便局に集約される見込みとのこと。集約されれば配達員は穂高からの出動になり、配達の遅れや地域密着のサービスに支障が出ることは必至。町として反対の声をあげるべきではないか。	集配業務が廃止されるとは、聞いていない。昨年局長に「少しでも明確になったら、議会に説明をしていただきたい」とお願いしている。もし実施されれば、広津や陸郷地区はもちろん、多くの住民に不安や心配が生じる。現在は集配業務のなかで、声かけや手助けをしていただくようお願いし、高齢者などへの支援協定を結んでいる。
療養型リハビリ病棟への転換に伴う影響 4月から療養型病床群（医療型）の診療報酬が約半額になり、医療機関では大変な減収となる。そんな中、安曇総合病院は医療型療養型病床群（38床）をリハビリ病棟に変える方針を打ち出し、リハビリが目的でない患者は退院を余儀なくされている。安曇総合病院の療養型病床群は、平成13年に総額3億576万円の費用をかけて設置され、半額を北アルプス広域連合加盟の市町村で負担している。リハビリ病棟への転換は、当初の補助目的と異なっているのではないか。一番困っているのは医療行為が必要で、施設では受け入れていただけない方々。経管栄養などの患者は療養型病床群しか行き場所がない。これらの患者にどう対応するのか。	病院からは、回復期リハビリテーションとして内容転換をはかり、6月から開始したい。社会復帰を望む方には大きな効果が期待できると聞いている。リハビリが目的ではない患者は、特別養護老人ホーム等にシフトされていくものと考える。
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広告ビジネス財源確保を・・・宮田恒男　議員町長　若手職員チームが検討している
問	町長
横浜市では平成16年度より、ホームページや市が所有する公共施設・車両・車のホイルカバー・市が発行する印刷物・市の封筒など、あらゆるものに広告を搭載し、担当係を置いて本格的に財源確保をしており、18年度には、1億8千万円を見込んでいる。池田町は、小さな町だが、担当係をおいてアイデアを取り入れ、町が発行する広報誌、町から発送するあらゆる封筒、ゴミ回収袋、公用車の側面だけでなく、車のホイルカバー、バス停の看板などあらゆるものから可能性を引き出して、財政が年々厳しくなる中で、町が自ら営業して、そのお金で住民へのサービスを展開することが大切である。不足する財源を自分たちの汗でかせぎ出そうとする意識改革にもつながると思うが。	県内でも、インターネットに広告掲載をしている市や町もある。支出削減ばかりでなく同時に収入源確保策が急務であり、昨年9月より職員検討会議（若手職員チーム）が調査検討しているので報告を待って検討したい。
町からの各種広報紙や、印刷物が多くなっている。しかも、カラー印刷のものが多いが。	ゴミカレンダー・町営バス時刻表はカラーでないと分かりにくいし、広報いけだは、「町の顔」として関心をもって見て欲しいので理解を。配布物の中には、県や広域連合等の関係機関からのカラー物が多い。
町からの配布物が多いが「議会報」も含め、「広報いけだ」の中でまとめて一部にしてはどうか。印刷も業者発注でなくパソコン技術が進んでいるので庁内で編集し、印刷発行してはどうか。	広報いけだでは原稿はパソコンですべてデータ化し、印刷業者に発注したほうがコストだけでなく出来栄えも良いので今後も業者にお願いしていく。議会報については議会と話し合い検討する。
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一口メモ

◎ＪＶ・共同企業体
建設業者が、単独で受注及び施行を行う通常の場合とは異なり、複数の建設業者が、一つの工事を受注して、施工することを目的とし、形成する事業組織体のことである。

◎家族サポート
社会福祉協議会の事業で、家族の何らかの事由で、老人・障害者の生活支援が必要になった時のサービスで、利用料金800円（時間当）の外に保険料として100円

◎ファミリーサポート
家族の何らかの事由により、乳幼児を家又は福祉センターで一時的に預かるサービスで、利用料金600円（時間当）登録が必要。

◎回復期リハビリテーション病棟
安曇総合病院が、6月より本格的に稼動するもので、現在の療養病棟の38床を「長期療養」から「回復期リハビリ病棟」へ転換することで、急性期治療が終了した方に日常生活動作の向上と寝たきり防止・早期社会復帰を目的として、専従の医師・理学療法士・作業療法士を配置し、集中的なリハビリテーションが実施できる病棟となる。

あの時の質問・疑問　どうなった！　　　　　　　ファイル　No.2

平成16年12月定例会

問・・・住宅の耐震診断への取り組みを早急に
答・・・近々耐震診断意向確認票を配布し、希望を取りまとめ、17年度より実施の予定である。

☆こうなりました
17年度診断が100戸、精密診断を5戸実施しました。

問・・・災害弱者と言われる方々の家庭を総点検し、家具類の転倒防止対策を無料で実施できないか
答・・・特に一人暮らしの高齢者宅については、民生委員との連携を図り、総点検する必要がある。

☆こうなりました
18年度予算に、家具転倒防止対策補助金1千100戸分計上されました。

　

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