3月定例会

自立をめざして

初年度三月定例会は、自立を決定してから2度目の議会であり、8日開会し、18年度一般会計予算や、17年度一般会計補正予算、特別職給与減額改正、辺地の施設整備計画など議案28件、請願陳情案2件を慎重審議し、全議案を原案どおり可決しました。
会期は15日間で22日に閉会しました。
一般質問は8名の議員が町政全般にわたり質問しました。

歳入
 町税が、定率減税の縮小などにより1.9％増の8億8千500万円、地方交付税は、3.3％減の16億7千800万円を見込み、繰入金、1億9千万円を財政調整基金（現在高6億7千711万円弱）から取り崩し、町債は9.6％増の2億8千400万円を見込み編成された。

歳出
☆役場庁舎の耐震改修とエレベーター設置費用に6千560万円
☆交番用地造成に1千60万円
☆観光推進室設置の補助金350万円
☆元気な町づくり事業に300万円（各自治会のまちづくり活動や、道路補修などに補助する）などを計上した。
☆特別職の給与の引き下げを行いました。（詳細は町広報4月号を御覧下さい）
　
1月臨時会


◇一般会計補正予算
◇役場耐震補強その他請負契約の締結について
吉川建設㈱松本支店と締結する。
◇固定資産評価員の選任について（渡辺敏夫氏）
以上の3件を全議員の賛成で可決しました。
総括質問 　Q＆A

問

国の税制改正を受けて町税が増えている。どの位を見込んでいるか。
答 3千300万円の増を考えている。
問 固定資産税の評価替えの年というが、どのようになるのか。
答 評価替えは3年に1回行うと定められている。従って18～20年までは同じ評価額になる。
問 国の改革を受けて厳しい財政運営に迫られているが、18年度の重点は何か。
答 庁内で職員の立場から、町の行財政のあり方について見直しに入った。その結果を6月頃までにまとめ、町民にも審議してもらう。
問 使用料、手数料の見直しは具体的に進んだか。
答 18年中に委員会等を立ち上げ検討する。基本的には受益者負担が大前提である。
問 使用料等の減免団体の基準は。
答 目的を持って活動する町民5人以上の団体で、本来の目的の活動では100分の100、それ以外の使用は100分の50となっている。
問 元気なまちづくり事業費300万円は、要望が多ければ増やして行けるか。
答 初めての事業なのでどの位になるか一応の計画であり、そうなれば改めて検討したい。
問 廃止路線代替バス運行費補助金がなくなると聞いたがどうか。
答 補助がなくなっても、現在運行しているバスを廃止するというようなことは考えていない。巡回バスについては18年中に他の方策も検討したい。
問 家具の転倒防止対策事業の高齢者世帯等への金具取り付けには、シルバー人材センター等を利用した格安な手だてはとれないか。
答 ゆくゆくは全戸に配布する制度として考えている。18年は高齢者、障害者世帯等を考えている。個々に行うのが基本であるが、困難な人は民生委員等に相談してもらい配慮していく。
問 歩行運動事業委託料の具体的内容は。
答 インターバル速歩とも言われている。年齢に関係なく個人の体力の7割をめどに、速度を変えて歩くプログラムが組まれ、体力増強に役立つ。
一人2万5千円（年間）の補助で行う。
問 介護予防費の歩行運動事業委託料は、対象が70、80歳代になり実態とかけ離れないか。
答 個々の体力に応じて行うので、老健施設等でも取り組み効果をあげている。
問 からだを動かす体操が実績をあげている。経費のかからないこうした活動を進めたらどうか。
答 任意に生まれた教室で、体力増強のみならず引きこもりの予防にも役立っている。今後もバックアップしていく。
問 児童手当が4年生から6年生まで拡大されたが、国の負担割合が引き下げられた。町の負担増はどの位か。
答 国の負担割合が引き下げられ、国と地方はそれぞれ3分の１ずつとなった。給付の拡大と負担割合の変更により、1千300万円の増である。
問 乳幼児医療費支給を中学3年まで引き上げる考えはないか。
答 現在就学前まで無料にしているが、中3まで引き上げるとすれば町負担分がおよそ1千950万円になる。当町としては次世代育成事業等で少子化対策対応をしている。福祉医療全体のバランスからみても、ここだけ突出できない。
問 平日夜間、小児科内科救急センター設置は当町にとってメリットがない。なぜそうなったのか。
答 県下で北アルプス広域だけ夜間医療対応がなかったので、医師会とも相談の上検討してきた。国の方針もあり、大町市立病院や安曇総合病院では受けつけるが、この間の一時医療は、次回からは救急センター利用をＰＲしてゆく。
問 19時～21時の時間延長はできないか。
答 医師や看護師の勤務上の問題もあり、現段階では止むを得ない。今後実態を見ながら検討する。
問 ごみ処理経費が高額である。住民への働きかけを工夫されたいが。
答 16年度実績で穂高広域施設組合中、住民一人当たりの排出量が最も多い。一人当たり1割減量に努めると、約1千万円に減る。衛生組合や各種団体を通してお願いしていく。
問 プレミアム商品券発売事業の継続は。
答 16・17年と行ってきたがマンネリ化を防ぐため、商工会で検討中なので、それを受けて対応したい。
問 振興公社経営の抜本的改革は。
答 県の商工振興に関わるコンサルタントを入れ、それに基づく方針に沿って改革に取り込んでいる。
問 ハーブセンター職員の体質改善は、以前から指摘されてきた。経営改善に現場も自覚を持って当ってほしいが。
答 振興公社でも対応している。町でも指定管理者制度のこともあり、検討していきたい。
問 多目的研修センター入口の松の手入れを。
答 一昨年庭師を入れたので逐次行っていく予定。
問 圏域内の統一案内看板は、どこにどんな内容のものを作るか。
答 当町では高瀬橋東入口旧県道敷へ、公共施設の案内看板一基を建てる。
問 図書館の図書購入費が減額されたが。
また学校図書館とパソコンをつないで無駄をなくしては。
答 少ない予算の中で住民の要望に応えている。既にある6万冊を活用したい。各校とのパソコンをつなぎ効率的運用を図りたいと考えている。
　
賛成討論


○平成18年度予算編成では、重要性、必要性の再検討を行い、継続事業であっても事業の見直しを行う等努められ、当初予算昨年比0.6％の微増であり苦労のあとが伺える。
○厳しい財源の中、住まいの倒壊防止・家具の転倒防止対策をはじめ、庁舎の耐震補強工事やバリアフリーの一環としてのエレベーター設置、町民と行政が互いに協力し合う元気なまちづくり事業、自治会パートナー制度、観光推進体制充実のための観光推進室（仮称）の設置補助等、 今後の池田町の発展につながると思う。
○民生費、教育費、土木費等にも配慮され、不足する財源は財政調整基金1億9千万円の繰り入れにより新たな負担は抑えられている。
○今後も公債費比率、起債制限比率、経常収支比率に十分配慮しつつ町の活性化に取り組んでほしい。また一層の行政改革を推進し、住民福祉の向上に努められたい。
反対討論


○国の税制改正による定率減税の縮小、老年者控除の廃止、65歳以上の125万円以下の非課税措置の廃止などの影響で、3千300万円の住民負担増である。この負担増を受けても、交付税、地方特例交付金、補助負担金、臨時財政対策債等の大幅減で苦しい財政運営となる。国では更に交付税や補助負担金を減額していく方針とのことで、当町としても手をこまねいているわけにはいかない。
○すべての課で人件費、物件費の削減をしているが、国民健康保険や老人保健、簡易水道、下水道、介護保険等への繰り出し金が14％の増加、財政調整基金から1億9千万円の繰り入れである。
○障害者自立支援法の影響で、福祉医療の町負担金の増額、児童手当の改正に伴う国の負担減により町は負担増になっている。
○どこに重点をおいた町づくり進めるのか、町長がしっかりした将来展望を持って、職員と一緒に頑張る方向を打ち出していくべきだと思う。
○法改正により町の福祉サービスが大幅に削られた。どこにも行き所のない病人の増加、病院から出される高齢者、負担が重くて施設に入所できない高齢者、負担が重くなる障害者を地域でどう支えるか、担当者や専門家のプロ ジェクトチームで対応する必要がある。
陳情・請願


◎採択したもの
☆出資法の上限金利の引き下げ等「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める陳情書陳情者・・・長野県司法書士会　会長　木下　伸二

☆「公共工事における賃金確保法」（仮称）の制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書提出を求める件
請願者・・・大北建設労働組合　組合長　大谷　正祥

☆郵政事業に関する意見書
郵政㈱が設立され集配局の集約により郵便物の遅配が懸念されるが、現在の機能を存続されたい。
議員提案

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