編集後記

厳しい寒さと、雪の多い冬も過ぎ、やっと待ちどおしい春がやってきました。
国の18年度予算は、義務教育費国庫負担金や介護給付費負担金等の縮減と、障害者自立支援法で自治体に重く負担がのしかかってきます。
町は、自治会パートナー制や観光推進室（仮）の設置など、行政と住民が知恵を出し、協働の町づくりが具体的に歩み始めました。
国の補助金削減等で住民にかかる負担を、いかに軽くできるかが、町行政の課題となります。