ここが聞きたい

町の考えを問う（議員名６が一般質問）

産科閉鎖への対応を・・・山本　久子　議員町長　再開に向けて努力したい
問	町長
地元の安曇総合病院など、産科を閉鎖する病院が増えている。医師給与の引き上げや、センター化して当直回数を少なくするなどの取り組みが必要。深刻な医師不足に行政はどう対応するか。	産婦人科を希望する医師が少なくなっていると聞く。当面は大町総合病院などを利用していただきたい。今後、安曇総合病院の運営委員会や広域連合で検討して、再開に向けて努力したい。
メッセージを寄せていただいた町外の方々に、ビデオクラブの方々が製作したビデオ「歩きたくなる日本の道５００選に選ばれたウォーキングコース」を届ける取り組みをしたらどうか。町に足を運んでいただけると思うが。	県「コモンズ支援事業」に申請をあげて、実現できるように考えたい。
記念誌製作に関わった、学校にいかれない子供達や、ひきこもりがちな青年たちが、事業で得たものは大きいと思う。今後もこの経験を生かした取り組みを行って欲しいが。	多くのアイデアを出していただき、作業の援助もしていだいた。「大きなてるてる坊主を作りPRしたら」とのアイデアを実施し、新聞等で取り上げられ一気に作品が集まった。
松川村の「ちひろ」美術館を訪れる観光客は、年２０数万人とをいわれており、高校生や民主団体の方々の来館も多いと聞く。池田町へも足を運んでいただくために次の取り組を行ってはどうか。「観光会社や民主団体、学校に働きかける」「平和に取り組む町」としての施策を考え、発信する。「てるてる坊主童謡まつり」を「平和を願う歌声まつり」に変えて町外からの参加も募る。ちひろ美術館にお願いして、町の観光宣伝をしていただく。	いくつかの提案は、町の活性化のため大切なことと考え、検討したい。

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町の早急に戸籍事務の電子化を・・・宮田　恒男　議員町長　新年度で前向きに検討する
問	町長
戸籍事務は「電子情報処理組織による特例法」で電子化が進められているが、県下の町村では、８５自治体の内、７８の自治体が実施している。大北では当町のみが未実施となっているが。	住民、印鑑、外国人登録事務はシステム化し、戸籍だけが手作業のため事務処理時間がかかり不便を掛けている。システム化は平成６年頃から始まり全国では、７５％が実施。県下では、７市町村が未実施となっている。
電子化には金も掛かるが、住民の要求を敏速、正確に処理し、身分を保証する唯一のものであり、プライバシーの保護が最も求められているので一日も早い対応をお願いしたい。	今後、ネットワークの推進が予想され、他市町村等でも交付が予想されるし、戸籍入力が総ての業務に対応可能であり、処理も容易で、書類の保管場所も少ないので、導入は必要と考え新年度予算で前向きに検討したい。
大峰採石場の山形が変わり気象の変化に問題は無いか。	自然保護協定を結んでおりトラブル発生時には、開発業者が、責任を持って解決する。
採石を中止させる意思はあるか。。	県の許可であり、困難かと思う。
不法投棄のうわさがあるが。	県と町で現地調査したが、不法投棄ではなかった。
協定の内容・事業状況・監視・完了場所の植栽はどうか。	地方事務所で行っている。自然保護のための処置で、１５項目に渡って定めており、問題は起きていない。一部完了部分は植生措置がされている。
出水の濁りはどうか。	平出・法道地区の濁度検査を昭和５８年と平成１７年にしているが、何れも基準値を下回っている。

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給食を自校方式にして食育に生かすように・・・服部　久子　議員町長　学校の全面改築終了で困難である
問	教育長
子どもが朝食をとらない傾向が増え、外食化も進み、成人病の低年齢化が心配され、学校給食の重要性が増大している。現在の給食センターの老朽化を機に、給食の自校方式を要望する。調理が子どもの目に触れ、調理から食事までの時間が短い、地産地消が進む、事故発生が最小限に留められる、食育に良い、等の利点があるが。	（町長）現在の給食センターは２４年目になり、平成２０年に建設検討委員会を設置し、検討の予定。３校とも全面改築し、自校方式は困難と考える。（教育委員長）食習慣の形式は、人格形成の原点である。朝食をとらない子どもは、学習意欲がわかず、根気が続かない。切れ易い傾向がある。学校給食をとおして、好ましい人間関係を育てる。
池田町の一般家庭ごみは、千６４６ｔで清掃費は１億７千１４３万円、一人あたり１万５千円になる。穂高広域施設組合の市町村分担金は、一律と人口割の併用だが、松本広域は、自治体毎の分量で分担金が決まる。この方式の方が、ごみ減量の努力で反映するが、どうか。事業系ごみも自治体毎の分量を明らかにし、分別の徹底を要求する。	家庭ごみは、自治体毎に実績割に、事業系ごみは、自治体毎の把握は困難である。広域会議でごみ減量を検討する。
平成１８年９月までに自治体は、公共施設を直営か指定管理者を選定するか義務づけられているが、民間企業が指定された場合、公共サービスの低下が心配であるがどうか。	行政改革推進委員会から施設管理の答申を頂き、検討中である。必要性があれば、一般公募により、ＮＰＯ法人等の公的法人が望ましい。

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特別職給与の減額せず国保税の増税に不満の声が多いが・・・宮沢　勝　議員町長　特別職報酬審議会を設置したい
問	町長
池田町も少子高齢化を迎え、人口減少にも大きな影響を及ぼしている。商店街がすさびゆく状況や、定職を失い明日の生活にも不安を抱きつつ共働きによって子育てをしながら、少ない収入によって生活をやりくりしているのが現状である。共働きの主婦がパートで得られる収入は年額、４０万円程度、納税義務を果たそうとしても苦しい状況に置かれている。町の税金の滞納額をみても８０００万円を超えており住民生活の厳しさはかつてない状況である。９月議会で、国保税の引き上げが可決されて、納税通知が届いてからの住民の不満は大きく、特に主婦の多くの方から増税の前に何故特別職の給与の減額がなされないのかといった声が余りにも多く寄せられているが、この現実をどのようにとらえるか聞きたい。	国保税率の改定で、被保険者一人当たり１,１０２円の増額となっている事については、池田町の医療費が一人当たり４０６,１１３円となり、県下で第２１番目という高額であることが、大きな原因である。特別職の報酬は今まで減額しているが、来年の１月に特別職報酬等審議会を設置し諮問したい。
加工施設は数年来検討されてきたが実際にできるのかどうか、町長としての意思を明確にして欲しい。活性化施設としてのこの施設は前々から検討されてきており、関係者の準備と心構え進んできているが、明るい見通しもなく困惑しているのが現状である。その意欲も年齢とともになくなりつつあるのが現状であるが明確にしてもらいたいとの多くの声として寄せられているが聞きたい。	現在振興公社の理事会および評議委員会に図り協議しているが１８年度には、工事に着手する計画である。

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農業施設の今後の進め方は・・・立野　泰　議員
町長　集落営農組織立ち上げを優先に

問	町長
農業政策経営安定対策の対応や、取り組みについて。	平成１９年から他産業並みの所得確保を目指し、「品目横断的経営安定祭策」へと制度が大きく変わる。新対策では、補助金を受けている農家数は１,１６０戸から１７経営体となってしまう。その対策として、４ｈａ以上の農地集積や集落営農組織の立ち上げが課題となる。
集落営農組織立ち上げは誰が中心となってやるのか。	転作委員、農家組合長、農業委員会等の会議や、地域営農懇談会において、新制度の説明を行うと共にモデル集落を設けて、集中的に取り組みを実施していく。
組織の立ち上げ時の問題点等は。	経費の一元化や、５年以内の農業法人化要件が大きな課題となってくるので、地域組織の再編が、新対策対応組織となりきらないので、参加農家の意識改革及び、形成活動をフォローしていく。
農家担い手つくりの進め方については。	農地を品目ごとの団地化を推進し、農家と役割を明確化し営農形態の構築を目指していく。その為、担い手作りを個々の後継者づくりから、地域オペレーター組織による担い手づくりへ転換していく。
ハーブセンターの活かし方は。	加工施設を併設することで、道の駅としての明確なゾーン形成となり、東側は鑑賞園、栽培ほ場エリア、西側は特産品の販売エリアと区分けでき、相乗効果も上がり、観光の核として期待する。
加工施設について、永年の要望で必要と思うが、多額の投資であり、町民の納得できる規模でなければと思うが。	管理経営が集中的にできるので、振興公社の経費節減が可能となる。又、それぞれの団体での管理を考えており、当面補助をする。今後、公社の改革案と相まって検討していくが、商業法人としてやっていく事も視野に入れていく。
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新年度に向かっての財政見通しと重点施策は・・・甕　聖章　議員町長　自立プラン策定し具体的に展開する
問	町長
自立を選択した当町だが、町民と行政が一体となって取り組めるはっきりとした方針を示して欲しい。	第４次総合計画後期基本計画並びに都市計画マスタープランを基本に、「北アルプスと田園に抱かれた自然と住環境を大切にする町」を目指す。暮らしの目標として「快適で持続可能な暮らしの実現」、産業の目標として「地域に根ざした産業振興」を揚げ、将来人口目標は、２０２５年、１１,０００人に設定した。その戦略として、「元気と魅力あふれるまちづくり」の推進を揚げ、２０年間に３つの取り組みをする。・「快適居住創出プロジェクト」・「産業雇用創出プロジェクト」・「美しいまちじっくり満喫プロジェクト」・により具体化していく。平成１８年１０月を目標に自立プランを策定する為、職員の意識改革・連携が必要不可欠である。すでに、職員各層による勉強会がスタートし、職員２０名からなる池田町地域再生計画研究会が発足している。また、どのような町にしていくかについては、・花とハーブの町・福祉・教育の充実・産業雇用の創出・少子化対策の推進・観光体制の整備等に取り組んでいく。財政の見通しについては、地方交付税の減額は明確であるが、当町の元利償還金は暫減しており新規の起債は極力おさえていく。施策としては、・協働の町づくり事業の取り組みに対する補助制度創設・会染小学校体育館屋根の改修・筋トレ用プールの設置検討委員会の立ち上げ・観光産業振興の取り組み・畑地帯、中山間地総合整備事業の促進・水田農業に対する取り組み等、積極的に取り組む。

特集　視察研修レポート

ごみのリサイクルと「せせらぎ遊園」活動で町おこし

　昨年の１１月９日、１０日の２日間にかけて議員全員で視察研修を行った。
初日の訪問地は、池田サミットで交流のある福井県の池田町である。
人口３，７００人、総面積の９割が山林という町で、生き残りをかけた運営のあり方についての討論会が、多くの住民参加のもと、行政とともに重ねられた。
「生かせる資源は最大限生かそう」をテーマにし、ごみの徹底した分別収集から始めて、生ごみを堆肥化（牛糞と籾殻に混ぜて）する、NPO法人を立ち上げて還元された肥料にすることに成功した。
これが野菜等の農産物の大切な肥料として使用され、減農薬栽培にもつながり、直売所で年商１億円を突破するまでの実績となっている。
これは（財）農林公社が中心となり、直売所の運営、学校給食への供給等の情報を基に、農業戦略・販売戦略の指令基地の役割を果たしている。
この運動により可燃ごみ・不燃ごみの廃棄量が年間４４０トンと、８割の減量に成功したとのことである。
さらに、セイダカアワダチ草撲滅運動・食用廃油の軽油化・空き缶回収等さまざまなアイデアが次々と事業化されていた。

　翌１０日は、滋賀県甲良町を視察。この町は彦根市に隣接し、人口８，４００人の町であるが、彦根市との合併がうまくいかず、自立の道を選択していた。
　財政再建団体まであと一歩との危機感から、住民主体の行政運営への転換を図った。また水路を地中に埋めてしまうというパイプライン化により景観と環境が損なわれる問題に直面し、水環境を守りたいと「せせらぎ遊園のまちづくり」に取り組んだ。その中で、自治体のあり方まで」の議論が及び、独自の運営形態として、集落ごとに「むらづくり委員会」が設置された。従来の自治会組織を補完、諮問的組織というだけでなく、多様な住民の参加により、提案、意見、ニーズを柔軟に受け止め、実践活動組織として機能している。さらに、自立的組織として機能している。自立的地域づくりに取り組むため、大学教授など専門家を交えた学習会、「せせらぎ夢現塾」を開催し、むらづくりリーダーの養成に努めている。
　役場での説明会の後、町内の視察を行ったが、取り組みの成果として、各集落に作られた「せせらぎ遊園」、町なかを流れる水路の整備、管理。その水路に彩を加えるように育てられた草花。また、住民ボランティアによる案内板の設置等その取り組み成果に、まさに、「協働の町づくり」を実現していると強く感じられた。
　両町の視察を通して印象深かったのは、説明に当たった職員が生き生きと語る姿である。
自立を選択した小さな自治体として、どう生きればよいのか、その実践の成果は当町にとって大いに学ぶべきものがあった。この研修を無にすることなく、今後の町づくりに生かして生きたい

（甕　聖章　　記）
　

あの時の質問・疑問　どうなった！　　　　　　　ファイル　No.１

このコーナーでは「一般質問」「委員会審議」などで取り上げられた質問・疑問のその後を検証しました。

平成１７年６月議会
問　防犯ステッカーを公用車に貼り、犯罪抑止を。
答　一案である。前向きに検討したい。
☆ こうなりました
１２月５日より公用車３台に青色回転灯を装着し、ステッカーを張り、登下校時に合わせて通学路を中心に、防犯パトロールが始まった。
　

平成１７年６月議会（建設経済委員会）
問　町道５号線拡幅工事の見通しは。
答　１７年度予算で進める。２車線で歩道を両側につける予定である。
☆ こうなりました
一部区間を除き、工事の発注がされた。３月２０日完成予定である。歩道は西側のみ。

　

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