ここが聞きたい

町の考えを問う（議員８名が一般質問）


県ぽ事業に係わる未整備農道の整備計画は・・・宮田恒男　議員町長：地域の事情と優先順位を考慮し計画的に実施
問	町長
昭和５４年から平成４年度までに、３６億２千５百万円を投じて、池田地区県ぽ事業が完了し、池田町水田の８７．５％が整備されたが、地区ない農道の整備がされていない。全体で未整備はどれ位あるか。	昭和３８年から滝沢・十日市場・更に十日市場を中核とした中鵜地区・林中南部・滝沢・池田地区に掛けて、県ぽ内川地区が実施され、昭和５４年度から池田地区が始まり、平成４年度に完了した。池田地区ほ場整備内の農道は、総延長４１．９ｋｍで内舗装整備は１５．７ｋｍ、３７．５％である。その後県から町へ所有権を移転し町が管理している。
未整備地区の整備計画は。	地元の陳情等により地域の実情を把握する中で、優先順位を決め年次計画で実施する。
工事負担金や固定資産税は平等に納めているので幹線から奥まった箇所も早急に対処して欲しい。	財政的事情もあるので理解してほしい。
町川には何箇所か分水箇所があり、老朽化ゲートや、ゲートが無い所もあり、水量調査に苦慮しているが、改修計画は。	昭和３３年から４３年にかけて、大町市潤田地籍から池田まで３千８ｍを整備した。近年老朽化が進み平成１４年度から約１１億７千万をかけ、総延長３千１６０メートルの改修を始めており、高瀬川への洪水吐ゲート２門、コンクリート水路、更に魚道等環境に配慮した落差工を設置した。洪水吐ゲートは６トンの水位を手動で調整する機械に、９トン以上の洪水時には水を自動的に遮断して高瀬川に放流する対策が取られている。１７年度には、用水路の安全柵や傷みの進んだ箇所千２５０ｍの改修を予定している。土地改良区と協議を重ねて改修計画を策定したい。

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活性化施設のあり方と今後は・・・宮澤玉枝　議員町長：町の観光施設の核として一体的に進める

問	町長
経過と進捗状況は活性化施設への要望は、既に１０年前からあった。７年前加工研究会を立ち上げ、手弁当で先進地視察や加工技術の研究を重ねてきた。建設についての経過と進捗状況を伺いたい。	「１４年度中山間地総合整備事業の目玉事業の１つとして、早期着工に向けて取り組んできた。しかし県の財政再建プログラムが実施され、予算配分も大幅に減少し、公共事業の見直しに伴なって箱物建築は特に厳しくなった。１５年度施設建設の意義や、規模縮小が再度求められた。１７年度、単体としての建設は非常に困難との見解に至り、施設建設の意義を再検討した。建設予定地をハーブセンター南横の温室を撤去し、そこに補助対象施設を建てる。隣接の乾燥施設を町単体で前面改築し、直売所等の設置案が浮上。本年度秋にようやく実施計画が、県により発注されることに決定した。
施設や運営について町の考え方は加工研究会では地元の食材をいかし、地元を潤す商品づくりや、販路拡大による農業振興、町づくりにもつなげたいと考えている。時間的経過もあり、運営一切を会では負い切れない実情である。町の考え方を伺いたい。	ハーブセンターとの互の利活用で相乗効果や、道の駅の機能向上で、町を代表する観光施設として一体的な整備を進める。又町として共用開始後、一定期間の光熱水費の減免や、運営費補助等の施策を模索している。
運営サポートやコーディネーターの派遣は新体制の立ち上げで、運営サポートやコーディネーターの派遣を望むが。	県農業改良普及センターから引き続き、又県職員の派遣制度を活用する等検討していきたい。

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図書館運営体制の改善を・・・・・山本久子　議員教育長：人員配置や、書庫の確保検討したい

問	教育長
・４月以降、図書館の職員減の影響は。・記念館に来客があったとき、人手不足で十分な説明が出来ないようだが、対策は。・書庫が満杯でダンボールなどに入れて管理しているようだが、不要図書の廃棄処分を行うとともに、本を入れる場所の確保を。・空きスペースが少なくなっているが、子どもたちが読書や学習する場所が必要なので対応を。	・職員や、臨時職員、ボランティア対応も含めて検討したい。・専任職員配置は難しいが、記念館の有効活用は、町の活性化にもつながるので対応を考えたい。・図書館増設は困難だが、廃棄処分の見直しと併せて、近隣施設の場所確保等の検討が必要と考える。・公民館の学習室の活用を考えたい。
国保税減免要綱の制定を近年、リストラや病気で職を失う方々が増えており、３ヵ月ごとに発行する短期保険証の交付が６０件近くあると聞くが、減免申請が１件も出されていない。申請方法が分からないためではないか。町独自の減免要綱の策定が必要ではないか。	税条例では「特別の事情がある場合は減免できる」とされているが、文書化したものはなく、その都度状況により判断している。今のところ、減免要綱の制定は考えていない。
介護保険制度見直しの問題点１０月より、①介護保険３施設（特養、老健、療養型）の居住人食費②ショートスティの滞在費と食費③ディサービスの食費が自己負担となる。実態の把握は行われているか。	３施設利用者の、年金収入額の把握を行い、各施設へ細く給付（減免）対象者の申請依頼をした。老健、療養型の利用者は減免適用者が少なく問題がある。ショートスティ利用者の把握は、在宅介護支援センターのケアマネージャーに依頼して、対応している。

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協働の町づくりの具体的施策は・・・甕　聖章　議員町長：地域住民と協力して町づくりを推進する

問	町長
４月に庁内組織の再編成が行われ、「町づくり推進室」が設置されたが「協働の町づくり」について具体的にはどのような取り組みがされているか。「地域に飛び込んで住民の声を生かす」具体的施策は。	１つは、「元気な町づくり事業」で自治会が自主的、主体的に活性化に取り組む「町づくり事業」と、自治会が整備補修する道路、水路等にかかる資材費に要する経費を補助する「資材支給事業」であり、それぞれ３０万円を限度に補助する。２つ目は、「自治会担当制度」で、町職員が分担して各自治会に入り、課題解決等の相談・助言を行う。その他、自治会からの要望の対応窓口を町づくり推進室に一本化し、要望に対しては文書を持って回答する。又、町政懇談会等を行って住民の声を聞き参考にしたい。
健康の町づくり推進を１人当たりの医療費が高騰し、国保税の増額につながっているが、その要因と対策は。	国保税率の増額は前年比、１人当たり約２３０円となる見込みである。１６年度は生活習慣病に加え、糖尿病患者が増え、医療費を押し上げた。対策としては、「健康池田２１」を計画策定し、自分自身の身体に関心を持ってもらい、よりよい生活習慣の実現を図る。広報、講座等により町民に理解してもらうよう努力する。
ハーブセンターの改革は１６年度の決算状況を見ますと、来場者、売上高共に大幅に減少している。行政推進委員会からの意見もあり、抜本的な改革が必要と思うが、どのように考えているか。	１６年度はピーク時の来場者数で５１％減、売上高で５７％減となっている。観光客のニーズの多様化、交通網の変化等による影響があるが、改革のため、行政指導も不可欠と考えている。振興公社とも十分協議し、町の観光施設の核として、あらゆる産業と結びつけて活用できるよう改革を検討する。

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福祉の充実は・・・宮沢　勝　議員町長：県下の状況を考慮し、実施している

問	町長
池田町も少子高齢化を迎え、人口減少にも大きな影響を及ぼしている。特に町が自立を決定してからは、池田町に定住しようとしていた若い人の中にも将来の子育ては出来ないと、今後の展望を考え家の建設を取りやめ、他に住居を求めている人が何人か出て来ていると聞いている。少子化現象は将来の池田町の発展に、大きな影響を与えざるを得ないと考える。これをとめるためにも児童手当の年齢を１年引き上げて、現在小学校３年までとなっているものを、４年まで引き上げ国の補助がなくても、１年分は町の一般財源で支出すればできることである。また、医療給付についても小学校６年までとし、国県の補助金がなくても、町の一般財源で支出すればできることである。これらについては、町長の決断でできることである。医療給付については、隣村ではすでに支給していると聞いている。財源については、特別職の給与の減額と経費の節減により生み出せばらくにできるはずである。やすらぎの郷の入浴料を、小中学生は無料にすればよいと思う。当面の対策として早急に実施してほしい。障害者の方への入浴料も無料にするなど、弱者へのこまかい配慮なくして福祉の町づくりとは言いがたいと考えるが。	児童手当の１年引き上げについては、年に４５０万円程度必要となるので県下の状況をみても、国の制度にしたがっている現状であり、池田町も制度にしたがっている。医療給付については、就学前までは所得制限せず給付しておりいずれも今後検討してみたい。やすらぎの郷の入浴料については、運営委員会等でも協議し、方針を定めたい。

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町民が寄りたくなるような公民館運営を・・・市川　操　議員町長：今後、十分検討し、努力する

問

町長

公民館が貸し館本位、管理人だけの素っ気ない所になってしまったが。

効率の良い事務執行を目指し、総合体育館や公民館の職員も教育会館で執務するようになった。

町民のやる気を育て、人と触れ合って学び合い、心身の健康づくりをする拠点が公民館。生涯学習を推進する《人》が在館すべきではないか。

文化祭の問い合わせも多くなるので、その対応も兼ね、朝礼後１名が公民館で執務する。
自立を目指す町であり、サービスを保持したいが、人手不足の時には、町民も痛みを共にしてほしい。

公民館は一番町民が気軽に行政と直結でき、１人ひとりの顔が見える所だと思う。また日ごろ公民館活動で知り合っていれば、いざ災害の時も助け合えるだろう。効率だけでなく、大事な所には《人》を配慮する、めりはりを考えてほしい。

公民館としての根幹に《人》の問題があるとすれば、今後十分検討し応えるように努力する。
また、国や市町村で取り組む『指定管理者制度』もあり、どのように協働する住民参加の管理制度にするかについても十分検討してまいりたい。

町のアスベスト対策は
全国各地で深刻なアスベストの健康被害が問題になっている。町の実情を聞きたい。

目視と設計書で調べた結果、吹き付け５施設、建材の疑い７施設であった。
調査結果が出るまでは入室禁止にし、入る場合は完全防具を着用する。
検査は２ヶ月近くかかる。結果により、除去工事を実施し、場合によっては法に基づき対処する。

石綿使用の一般家屋が改修・解体の時期を迎えるのは数年後と聞く。
町は、相談の窓口設定や検査・除去への援助をどう考えているのか。

総合窓口は総務課とし、内容により関係部局と調整を図って対応する。
今後、消防や自治会施設の調査も行い、チラシで町民への啓蒙を計る。

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同一労働の臨時保育士を正規保育士に・・・服部久子　議員町長：行政のスリム化を進めている

問	町長
臨時保育士の賃金は、正規職員の３分の１である。諸待遇はどうか。正規保育士と同一労働の場合は、正規職員にすべきではないか。	保育士は、３８人でその内、臨時は２０人。賃金は、３年未満が１４万３千３００円から、１５年以上は、１７万１千１００円までの６ランクである。社会保険に加入し、有給休暇は、１０日。育児休業、交通費はない。国も行政のスリム化を求める時代で、御理解いただいている。
耐震補修とアスベスト対策役場等の耐震補修の進捗状況と、一般住宅の耐震診断はどうか。高齢者や補強工事費出費困難な世帯の対処はどうするか。又、アスベストについての相談はあるのか。専門知識を習得した職員を、相談窓口に配置してほしい。	役場の補強工事は、１７年度から債務負担事業で行なう。公民館、総合体育館は、防災拠点施設でなく対象外。一般住宅の診断希望は、５０８戸で、本年度の計画は簡易診断が１００戸、精密診断が５戸で、国に申請中。高齢者の住宅対応は、民生委員等に依頼し、検討したい。アスベストの相談はない。国、県の対応がなく、職員の研修はしていない。
町づくりについて町づくりに、職員の意識改革が必要だが、具体的取り組みをしているか。	組織改革をし、月１回、課長クラスの勉強会と、係長等で町づくり会議を発足させる。
有事法制と自治体の取り組み有事関連法が通り、国民保護の名のもとに、各市町村に、１８年度中に「国民保護計画」策定を、国は義務づけている。自主防災組織を使う狙いがある。一線を引くべきと思うがどう考えるか。	県の動向は、まだ不明である。自主防災組織は、自然災害に対処するもので、国民保護法を視野に入れた組織ではない。

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当町の少子化対策は・・・宮崎康次　議員町長：「不妊治療費助成事業」に取り組みたい

問	町長
従来の見通しより、２年早い人口減少で、国は少子化対策に力を入れているが、画一的である。当町としては魅力ある町づくりに取り組むのはもちろん、働き場所を確保して、若い人の定住をはかる等、少子化対策に力を入れてほしい。	国はもっと早い年次から、取り組む問題であったと認識している。女性が一生の間に生む子供の数の平均は、日本では１．２９人で過去最低の記録である。長野県はやや高く１．４２人である。町は残念ながら相当に低く、平成１４年は１．２８人である。平成１２年に出生率が１．１７人まで落ち込んだのを機会に、行政組織の中に結婚推進室を設置し、推進して参りましたが、結果としてあまり多くの結婚成立の話は聞いていない。町では保育園の役割は、大きなものがあると考え、０歳児から積極的に受け入れ、女性が安心して出産し、職場復帰ができるよう努力している。保健事業の充実をはかり、出生率の向上に努めたいと考えている。具体的に新年度予算編成の中で、県や他市町村が行ない始めた「不妊治療費助成事業」に取り組みたいと考えている。
企業誘致を財源確保、活力ある町づくり、青年を定着させる、働き口を増やす等、常に企業誘致を考え進めていく必要があると思うが。	活力ある町をつくる上では、財源の確保と雇用の場の創造は、一番大切なことであり、努力しているが、成果につながっていないことも事実である。現在企業誘致は非常に困難さを増している。しかし消極的に考えていては何もできないので、町づくり推進室、振興課でチームを設置し、観光と産業振興に力を注ぎ、今後は企業誘致や、企業の規模拡大等について、働きかけをする考えである。

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明科町・池田町議会地域振興推進協議会が解散しました

昭和６３年８月１１日、第１回明科町・池田町議会議員懇談会を開催
平成３年明科町・池田町地域振興推進協議会が発足しました。
１　日本アルプス展望道路（押野山から鷹狩山）の建設について
２　内川の早期改修について
３　県道大町～明科線の交通安全施設の設置の促進について
１７年間協議会を開催し、視察研修を重ね、実現を目指し運動を展開してきた結果、関係者のご尽力により２、３は実現しました。しかし、明科町が合併し、平成１７年１０月１日より安曇野市となることに伴い、平成１７年８月１１日をもって解散しました。

廃棄物処理施設建設地を視察

去る８月２４日、町議会で、建設が予定されている産業廃棄物処理施設を視察しました。図と写真にある同地区は、明科町・池田町境に位置し、地籍上は明科町となります。
交通水利などでは池田町・生坂村に関係し、万一建設されれば、近隣地域及び、周辺住民に多大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして視察を行ないました。
なお、この視察を参考に今議会請願書は採択となり、県知事、明科町長、明科議会議長、（株）湯浅産業当てに意見書を提出しました。
　

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