市町村合併特集号

市町村合併−自立を基本に

第２回地区懇談会資料

　県内では今、任意合併協議会を設立して協議を進めている自治体、又合併をせず独自で進もうとしている自治体等、各地で合併協議が高まり、町の皆さんの関心も高まってきています。町では、このような状況の中で、「自立を基本とする」考え方で、特に自立する場合の財政関係を中信に、昨年に引き続いて２回目の地区懇談会を８会場で開催いたしました。今回は延べ６１１名の出席をいただき、多くの方から合併に対する考え方をお聞きすることができました。この特集号は、懇談会で出されたご意見と説明資料をお届けしますので、ご意見をお寄せください。

平成１５年８月　池田町

　

「自立を基本に」

町長は、本年1月30日に開催された議会全員協議会で「昨年北アルプス広域連合長から要請のあった大北の任意合併協議会準備会へは参加せず、又、アンケート調査結果で合併に対して一番希望者の多かった南安を中心とした任意合併協議会も、回答者7,192人から見れば26.6％であり、他の73％の方は、別の対応を望んでいることを考慮し、自立を基本としたい」と表明しました。
議会側では、北アルプス広域連合への不参加については了承をし、自立については審議の余地があるとしました。




その後、3月11日付で、議会議長から町長へ次の意見書が提出されました。
　

意　見　書

１　市町村合併の意識調査の結果に対し、町長が自立を基本とする考えを示したことについて、町民への自立のシミュレーションや財政資料を示し、説明会を早急に実施されたい。
２　自立シミュレーションや池田町総合計画書では、歳入の落ち込み等により投資的経費が減額され町の活性化や経済の再生が期待できないのではないか。
３　再度町民への意識調査を実施し、民意の集約に努められたい。
４　21世紀の未来を選択する重要な課題であり、長期見通し（30〜50年先）により、町民のための「まちづくり」を考えて欲しい。
５　住民の意識調査集計結果の合併賛成意見が50.1％と半数を上回った結果についてはあくまでも真摯に受け止めて欲しい。
６　市町村合併の結論は慎重に審議する方向で検討願いたい。


町長は、自立を基本とする方向で、現況下における池田町の財政状況を分析し、将来予測を行いながら、地域懇談会を開催しました。
懇談会では、次のように質問や賛否それぞれの意見を多数いただきました

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