国が全市町村に一ほ場ごとに10年後の耕作者と品目を示す目標地図を作成し公告する「地域計画」を令和6年度末までに策定することを義務付けるなど農政の大改革を乗り切るために、池田町では、低迷する米価や原材料の高騰など厳しい現状の中で継続して農業が続けられる新たな農業振興と懸案であった社口原の耕作について、農業関係補助金の要望先である県を始め、JA、中間管理機構、町農業委員会等で構成する池田町農業振興協議会に社口原を含めた「池田町の農業振興について」を諮問し、将来にわたる農業振興に不可欠な担い手の確保とコメに依存しない農業により、安定した収益や効率的な経営による農業者の利益の確保を織り込んだ答申を令和5年12月にいただきました。

町では、この答申を受けて、町が構成員となる農業法人を設立し、町内の他の経営体と連携し池田町の持続的農業経営を確立していく方針を固めました。

この農業法人は、中山間地域農業農村総合整備事業や産地生産基盤パワーアップ事業の受け皿となり、コメ＋果樹・野菜を栽培するほか、現在の農業者、法人の皆さんの原材料の高騰対策、トラクターなどの機材の補助体制を連携し確保していくための法人です。

本年1月には農地整備の長野県の担当責任者である農政技監の現地調査も実施され、4月には、中山間地域農業農村総合整備事業に係る事業計画策定の概算要望を長野県に提出する予定です。

昨年12月に新農業法人への出資について町内農業者の皆さんにご案内をしましたが、さらなる説明をとご指摘をいただきましたので、下記により説明会を開催します。

お寒い中ですが、大勢の農業関係者のご参加をお待ちしています。

令和6年2月5日（月曜日）　午後3時〜4時30分

池田町交流センターかえで　ホール