障害者差別解消法（2016年施行）の改正により、これまで、合理的配慮の義務付けは国や自治体のみとされていましたが、今後は民間事業所にも合理的配慮が求められることとなりました。
そこで、大北障害保健福祉圏域自立支援協議会権利擁護部会では、大北地域の現状を把握するため、障がいのある方またはそのご家族、市町村福祉課、福祉的就労先、相談支援専門員、自立支援協議会当事者専門部会にご協力いただき、「不当な差別的取り扱い」「合理的配慮が不足していると思う事」をお聞きするアンケートを実施しました。

皆さまに御協力いただいた結果、一定数の回答を得られたため、この度アンケート結果を別紙にてご報告致します。

ご協力いただいた皆さまには、改めて感謝申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大北障害保険福祉圏域自立支援協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利擁護部会　事務局