適切な森林の整備を進めることは、地球温暖化防止や、災害防止・国土保全、水源かん養等の森林が有するさまざまな公益的機能を高めることにつながり、その恩恵は国民一人一人が広く受けるものです。しかし、森林整備を進めるに当たっては、森林所有者の経営意欲の低下等により、所有者や所有境が不明な森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっています。

　このような現状を踏まえ、国民一人一人が等しく負担を分かち合って地域の森林を支える仕組みとして、平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行され、令和元年度より国から市町村及び都道府県に対して森林環境譲与税の譲与が開始されました。

　森林環境譲与税は、都道府県・市区町村がそれぞれの地域の実情に応じて森林整備やその促進に関する事業を実施するための財源として活用されます。 

　譲与の開始時期は、森林環境税と異なり、森林整備の諸課題にできるだけ早期に対応する必要があるため、令和元年度から開始されています。

　森林環境税は、令和6年度から個人住民税均等割と併せて徴収される国税です。 

　個人住民税均等割の課税1件につき年額1，000円が課税され、その税収は全額が森林環境譲与税として国から都道府県・市区町村に譲与されます。

　森林環境譲与税は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。

　池田町における森林環境譲与税の使用状況は以下のとおりです。