地方公共団体は、毎年6月1日時点の障害者の任免状況を厚生労働大臣に通報することとなっています。
　「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律」により、地方公共団体は、通報した任免状況を公表することが義務付けられました。この公表は、「障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項」の規定に基づき行います。