平成19年度に実施された国から地方への税源移譲に伴って生じる、所得税と住民税の人的控除額（基礎控除、扶養控除など）の差に基づく負担増を調整するため、所得割額から差額の税額を差し引きます。

• 町県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方

次のいずれか小さい金額の5％

1. 人的控除額の差の合計額
2. 町県民税の合計課税所得金額

• 町県民税の合計課税所得金額が200万円を超える方

｛人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）｝×5％

ただし、この額が5万円未満の場合は、5万円になります。

株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が町県民税額から差し引かれます。

1. 前年分の所得税にかかる住宅借入金等特別控除額から、前年分の所得税額（住宅借入金等特別控除適用前の金額）を控除した額
2. 前年分の所得税にかかる課税総所得金額の5％に相当する額

なお、控除限度額は下記の表のとおりです。

寄附金税額控除の対象は、下記のとおりです。

1. 都道府県・市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
2. 住所地の共同募金会や日本赤十字支部に対する寄附金
3. 特定非営利活動法人や所得税の寄付金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、長野県と池田町が条例で定める寄附金

池田町が指定した寄付金控除の対象となる法人・団体等は県民税と同じになります。詳しくは長野県のホームページをご覧ください。（別ウインドウで開く）

次の金額が町県民税から控除されます。

（次のいずれか低い金額－2千円）×10％（町民税6％、県民税4％）

1. 「住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金」、「長野県・池田町が条例で定める寄附金」の合計額
2. 年間の総所得金額等の30％

次の1と2の合計金額が町県民税から控除されます。なお、控除対象となる寄附金額は、総所得金額の30％が限度です。

1. 基本控除（都道府県・市区町村への寄附金－2千円）×10％（町民税6％、県民税4％）

2. 特例控除（都道府県・市区町村への寄附金－2千円)）×｛90％－（所得税の限界税率(※) × 1．021）

• 2の特例控除の金額は、町県民税所得割額の20％が限度です。
• 所得税の限界税率についてはこちら （別ウインドウで開く）

また、申告特例控除（ふるさと納税ワンストップ特例）の申請をされた方は、下記の計算方法により申告特例控除が受けられます。

申告特例控除額＝特例控除額（上記2）×（所得税の限界税率×1.021）÷（90％－所得税の限界税率×1.021）

• ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合は、所得税寄附金控除分相当額を住民税の申告特例控除額として控除します。ただし、全額控除が受けられる一定の上限を超えて寄附する場合は、所得税寄附金控除分相当額より控除額が少なくなるので注意してください。
• ふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年度税制改正により創設された制度で、平成28年度の住民税から適用されます。