従業員を雇用する事業主は、法人・個人を問わず、前年中に給与等を支払ったすべての従業員について、給与支払額の多少にかかわらず、給与支払報告書（総括表・個人明細書）を作成し、従業員の1月1日現在の住所地の市町村に提出していただくこととなっています。（地方税法第317条の6）

給与支払報告書は、所得税の源泉徴収票とは異なり、短期雇用者、アルバイト、パート、役員等を含むすべての従業員について提出していただく必要があります。

なお、長野県と県内全77市町村では、平成30年度から全件一斉に、原則として所得税の源泉徴収義務があるすべての給与支払者を特別徴収義務者に指定し、給与所得者に係る個人住民税の特別徴収を徹底します。

この取り組みについて詳しくは長野県のホームページをご覧ください。（別ウインドウで開く）

• 給与支払報告書（総括表）
• 給与支払報告書（個人明細書）　受給者1名につき1部
• 普通徴収切替理由書（兼仕切紙）※該当者がいる場合