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後期高齢者医療制度

[2016年10月14日]

ID:67

後期高齢者医療制度のしくみ

後期高齢者医療制度は県内77全市町村が加入・設立した「長野県後期高齢者医療広域連合」が運営主体(保険者)となりました。対象となる方は国保や社会保険、共済組合等の医療保険を抜けて、後期高齢者医療制度に新たに加入しています。

役割

広域連合

  • 保険料の決定
  • 医療を受けたときの給付

市町村

  • 保険料の徴収
  • 申請や届出の受付
  • 保険証の引渡し

対象者(被保険者)

  • 75歳以上のすべての方
  • 65歳以上75歳未満で一定の障害がある方(広域連合の認定を受けた方)

資格の取得(被保険者となる時)

  • 75歳になられた方(自動的に後期高齢者医療へ移行します)                    
  • 65歳以上74歳未満の方で、広域連合より一定の障害があると認定された方(申請が必要です)

保険証

  • 長野県後期高齢者医療広域連合より新しい保険証が1人1枚交付されます。 
  • 自己負担割合 後期高齢者医療制度で医療機関にかかる時は、今まで加入されていた保険制度と同様に、かかった医療費の1割、現役並みの所得者(住民税課税標準額が145万円以上の方)は3割を自己負担します。ただし、次に該当する場合で基準収入額の適用申請をし、広域連合で認定された場は1割となります。

(1)同一世帯に被保険者が1人の場合、被保険者の収入額 が383 万円未満

(2)同一世帯に被保険者が2人以上いる場合、被保険者全員の 収入額合計が520万円未満

(3)同一世帯に被保険者が1人で、 かつ70 歳以上 歳以上 75 歳未満の方がいる場合、被保険者と70 歳以上75 歳未満全員の収入額合計が520 万円未満

その他の証

特定疾病療養受療証

厚生労働大臣が定める特定疾病(人工腎臓を実施している慢性腎不全、血友病など。)の方は、お住まいの市町村の後期高齢者医療担当窓口へ申請すると 「特定疾病療養受療証」が交付され、同一月の同一医療機関の自己負担限度額が、外来、入院それぞれ10,000円になります。医療機関にかかるときは、特定疾病療養受療証を提示してください。対象になる方は、次の方です。

(1)人工腎臓を実施している慢性腎不全

(2)血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固8因子障害または先天性血液凝固9因子障害(いわゆる血友病)

(3)抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る。)

限度額適用・標準負担額減額認定証(減額認定証)

所得が低い方は、病院などでの窓口負担の上限を限度額までに抑えたり、入院時の食事や生活に要する費用の定期負担が減額されます。対象になる方は、一部負担金の割合が一割の方で住民税非課税世帯である「区分1」または「区分2」に該当する方です。ちなみに、「区分1」とは同一世帯の全員が市町村民税非課で、それぞ各収入等 から 必要経費・控除を差し引いたときに所得が 0円となる方 (年金 の所得は控除額を 80 万円として計算) のことを言い、「区分2」とは「区分1」以外の同一世帯の全員が、市町村民税非課である方のことを言います。

後期高齢者医療制度の保険料

後期高齢者医療制度は、被保険者の皆さんに納めていただく保険料と、74歳までの国保・会社の健康保険等に加入されている方からの後期高齢者支援金と公費を財源とします。

後期高齢者被保険者の保険料 1割

後期高齢者支援金(国保・社保等加入者) 4割

公費(国、都道府県、市町村の負担の比率は4:1:1) 5割

保険料

保険料は被保険者が均等に負担する「均等割額」と、所得に応じて負担する「所得割額」の合計額になります。一人当たりの賦課限度額は57万円です。 平成28年度及び平成29年度の年間保険料は次のとおりになります。

1 均等割額 40,907円

2 所得割額 前年中の総所得-基礎控除額(33万円)×所得割率8.30%

1及び2の合計額が一人当たりの保険料となります。

保険料の軽減

所得が低い人は、保険料の均等割額が世帯(世帯主と後期高齢者全員)の所得の状況によって軽減されます。

均等割額の軽減
 世帯内の被保険者と世帯主の前年の総所得金額等の合計額軽減後の均等割額 
33万円以下の場合で、世帯内の被保険者全員が年金収入80万円以下(その他所得なし)の場合9割軽減、4,090円/年
33万円以下の場合で、上記9割軽減でない人8.5割軽減、6,136円/年
33万円+(26万5千円×世帯の被保険者数)以下の場合5割軽減、20,453円/年
33万円+(48万円×世帯の被保険者数)以下の場合2割軽減、32,725円/年
  • 等割額の軽減を判定するとき、65歳以上の年金所得からは、15万円を限度としてがあります。
  • 所得割の軽減については所得割額計算の基準となる額(前年の総所得金額-基礎控除額)が58万円以下の人は所得割額が半額になります。なお0円の場合、所得割はかかりません。
  • 後期高齢者医療制度加入直前に、被用者保険(市町村国保・国保組合は対象外です)の被扶養者であった被保険者については、所得割がかからず均等割額が9割軽減となります。

保険料の支払

保険料の支払い方法は年金額により変わります。

  • 年金からの天引き(特別徴収) について 年金が年額18万円以上の方で介護保険料との合計額が年金の2分の1を超えない方は、年6回の年金定期払いの際に、年金の受給額から保険料をあらかじめ天引きされます。
  • 納付書による支払(普通徴収)について 年金が年額18万円未満の方、介護保険料との合計額が年金の2分の1を超える方は町から送られる納付書で、納期内に金融機関に納めていただきます。(便利な口座振替で収めることもできます)

問い合わせは総務課課税係へお願いします。電話番号0261-62-3131

保険給付(主なもの)

次に紹介するものは保険給付の比較的申請が多いものの一例にすぎません。詳しくは長野県後期高齢者医療広域連合のホームページでご確認ください。

高額療養費

1か月(同じ月内)にかかった医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分が高額療養費として申請された口座に振り込まれます。 該当される方には申請のお知らせをお送りします。申請が必要となるのは初回のみで、以後に生じた高額療養費は、申請口座に振り込まれます。

自己負担限度額(月額)
所得区分 自己負担限度額の外来分(個人単位) 自己負担限度額の外来+入院分(世帯単位) 
現役並み所得者
(3割負担の方)
44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%。ただし、過去12か月以内に、外来+入院の自己負担限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

一般(1割負担の方)12,000円44,400円
区分2(1割負担の方)8,000円24,600円
区分1(1割負担の方)8,000円15,000円
  • 区分1または2の方が入院の際に、医療機関の窓口で減額を受けるためには、限度額適用・標準負担額減額認定証が必要となりますので、お住まいの市町村の担当窓口に申請してください。ただし、特定疾病療養受療証が交付されている方の特定疾病に関する医療費について、同一月の同一医療機関の自己負担限度額は、外来と入院それぞれ10,000円までになります。
  • 1か月の外来(個人ごと)の自己負担額を適用後、外来分で高額療養費が発生した場合はその額を差し引いた額(高額療養費が発生しない場合は外来の自己負担額)に同じ世帯内のこの医療制度で医療を受ける方を合算して、外来+入院(世帯ごと)の自己負担額を適用します。

療養費(やむを得ず、いったん医療費を全額自己負担したとき)

急病などで保険証を持たずに診療を受けたときなどは、医療費をいったん全額お支払いいただきますが、申請により認められれば、自己負担額を除いた額が療養費として支給されます。

主に医師が必要と認めて、コルセットなど治療に必要な補装具代がかかったときや、医師が必要と認めて、はり・灸、あんま・マッサージなどの施術を受けたとき(費用の10割を支払った場合)などがありますが詳しくは長野県後期高齢者医療広域連合のホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

関連リンク

制度、お手続きについて詳しく知りたい方は長野県後期高齢者医療広域連合のホームページ(別ウインドウで開く)でご確認ください。

住所 〒380-0935 長野市大字中御所字岡田79番地5 電話026-229-5320

お問い合わせ

池田町役場(いけだまちやくば)法人番号(9000020204811)住民課 医療係

電話: 0261-62-2203 ファクス: 0261-62-9404

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