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国民健康保険税について

[2016年9月21日]

ID:42

国民健康保険税について

国民健康保険(国保)とは、国保に加入する人全員でお金を出し合って、病気になったりケガをしてお医者さんにかかったときの医療費に充てる助け合いの制度です。
また、国民皆保険という考えから、国民全員がいずれかの医療保険(社会保険、共済保険、国民健康保険等)に加入しなければならないので、他の保険をやめたときは国民健康保険へ加入することになります。

納税義務者

国民健康保険税は世帯を一つの単位として捉えるため、世帯主が納税義務者となります。たとえ世帯主が国保に加入していない場合(会社の社会保険等に加入している場合)でも同様です。

賦課期日

毎年4月1日です。年の途中で新たに国保に加入した世帯は加入した初日が賦課期日となります。

税率

国民健康保険税の税率

 

医療分

支援金分

介護分

説明

所得割

4.90%

3.00%

2.60%

加入者毎の前年度の合計所得額から基礎控除額(33万円)を控除した額に右の税率を乗じて計算します。

資産割

14.30%

16.00%

10.00%

加入者の本年度の固定資産税額に右の税率を乗じて計算します。

均等割

16,500円

11,000円

11,500円

加入者数に応じて右の税率が加算されます。

平等割

15,300円

9,000円

 5,500円

1世帯当たりの金額です。

課税限度額

上記の税率で算出された額が以下の額を超えた場合には以下の額が上限となります。

国民健康保険税の課税限度額

 

医療分

支援金分

介護分

合計

限度額

540,000円

190,000円

160,000円

890,000円

軽減

世帯の前年中の所得金額が一定の基準以下の場合には、均等割と平等割が減額になります。ただし、所得不明の方がいる場合は、判断ができないため軽減がかかりません。収入がなかった場合でも、収入がなかった旨の申告が必要です。
国民健康保険税の軽減
軽減割合基準となる所得金額
7割軽減世帯の合計所得が33万円以下
5割軽減5割軽減 33万円+(26万5千円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数)
2割軽減2割軽減 33万円+(48万円×被保険者数及び特定同一世帯所属者数)

非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度

倒産・解雇・雇止め等、非自発的な理由により離職した場合、前年の給与所得を100分の30として国保税額を算定します。

対象となる方

雇用保険受給資格者証の離職理由が11,12,21,22,31,32,23,33,34に該当する方。

※高年齢受給資格者及び特例受給資格者の方は対象になりません。

軽減期間

 離職日の翌日から翌年度末まで

申請方法

雇用保険受給資格者・印鑑をお持ちの上、税務窓口にお越しください。

減免

災害などの特別な事情があり、保険税の納付が困難な場合は、申請により減免される場合がありますので、ご相談ください。

納付方法

納付書・口座振替で納める「普通徴収」と、年金から天引きされる「特別徴収」の2通りです。

普通徴収

7月から翌年3月までの9期で納付します。7月に税額が決定し、9期分の納付書が送付されます。
年度の途中で加入した場合は、通常加入の手続きをした翌月に、納付書が送付されます。
※加入月分=納付月分ではありません。年度の途中で資格を喪失された場合などは納付忘れにご注
意ください。

特別徴収

以下の条件にすべて該当する場合、順次年金からの天引きに切り替わります。

  • 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。
  • 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
  • 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税が介護保険料と併せて年金額の2分の1を超えないこと。

※口座振替による納付を希望される場合は、役場課税係の窓口での手続きにより納付方法を口座振替に変更できます。

過年度分の国民健康保険税について

遡って加入した場合、加入時点から課税されます。前年度以前の分は、加入の手続きをした翌月に、該当年度分を一括で納めていただくようになります。国民健康保険の加入・脱退の際は、役場住民課住民係の窓口で忘れずに手続きをしてください。

お問い合わせ

池田町役場(いけだまちやくば)法人番号(9000020204811)総務課 課税係

電話: 0261-62-3131 ファクス: 0261-62-9404

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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